日本の一般消費者は、主に携帯電話を通じて華為を知る。華為の携帯電話は日本でも、日本ブランドと比べてとても割安というほどではない。華為の特徴をあげるなら、そのデザインがシンプルでモダンであり、機能が揃っていて、使いやすいといった点だろう。日本企業は本来、このような製品に最も強いはずだが、まるで自分たちの意向で携帯電話を作りたがっているように、市場の撮影や録音、クラウドストレージに対する強いニーズに迅速な対応をすることができなかった。

こうして日本の携帯電話ブランドは海外市場のシェアを保てなくなったばかりか、自国市場もアップルなどの米国ブランド、華為などの中国ブランドの「侵攻」を受けている。

そのため華為は今回さらに日本の「奥地」にその侵攻の歩みを進め、日本における研究開発能力の開発に本腰を入れ、今後の製品の更新・アップグレード・多様化の基礎を築こうとしている。これをうけて日本企業はますます居ても立ってもいられなくなった。

近年、日本で巨額の投資を行っているのは、華為だけではない。寧波均勝電子は今年、日本のエアバッグ生産大手のタカタを買収した。美的電器は東芝の白物家電部門を買収し、レノボは富士通とパソコンの事業提携を交渉している。長城汽車は横浜に研究開発センターを設立し、ZTEも日本でIoT（モノのインターネット）の研究を開始した。

中国企業は日本での投資・買収・研究開発をあきらかにペースアップさせており、中国企業が日本で大規模な投資を行う時代が、すでに到来したかのようだ。中国の大多数の企業が注目しているのは、日本企業の研究開発能力だ。日本企業も中国企業の資本とマーケティング力により、研究開発の基礎を固め生産を拡大し、ブランド力を高めていこうとしている。

何はともあれ、これは中日両国の新時代の到来を告げているかのようだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年7月21日