東京の繁華街・渋谷にある店でQRコードを使って決済を済ませる客 

近年、日本を訪問する中国人観光客が増加しているのを背景に、「モバイルインターネット」や「コネクティビティライフ」を推進する中国のIT企業が続々と日本に進出し、各分野でその「領土」を拡大しており、海外では注目の的となり、議論も巻き起こしている。中国新聞網が報じた。

東京の繁華街・渋谷で3日、中国のインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）傘下のスマホ決済「微信支付（WeChat Pay）」の世界100軒目となる旗艦店がオープンした。今回、「微信支付」は、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」と提携し、渋谷や新宿を含む重要な商圏にある37店舗で微信支付を導入する。

「微信支付」の越境業務の運営責任者・殷潔氏は取材に対して、日本における「微信支付」の6月の1日当たり平均決済額は1月のピーク値の40倍に達し、「微信支付」の決済件数も16倍に達したことを明らかにした。利用者一人当たりの単価が右肩上がりとなっており、日本の各ショップも微信支付をさらに積極的に導入するようになっている。これにより、「財布を持たない」というライフスタイルが現在、日本社会でも浸透し始めている。