ずっと住んでいる人でも、旅行などで短期間訪問する人でも、日本に行ったことがある人なら、そのきれいな環境と美しい青空に強い印象を受けるだろう。実際には、世界3位のエコノミーで、先進工業国である日本もかつては空が白くかすみ、長期にわたって青空が見えない時期があった。そのため、青空の下での生活を取り戻すために、日本の政府や社会が力を合わせて数十年にわたって大気汚染や環境汚染の改善に取り組み、今でもその手綱をゆるめていない。(文：叢雲峰。文匯報掲載)

政府と社会が一致して環境保護

1960年代から、「四日市公害」を代表とする大気汚染問題が深刻化し、日本の社会では大気汚染が原因の煙霧に対する注目が一気に高まり、環境保護に対する意識も非常に高まった。特に、損害賠償や汚染物質の排出禁止を求める「公害訴訟」という圧力の下、日本政府は大気汚染が深刻化していることに対する認識を強め、改善するための取り組みも強化した。

日本政府が専門家を集めて大気汚染の原因を分析したところ、その主な発生源には、工場などの「固定発生源」と、自動車などの「移動発生源」があることが分かった。そのため、日本政府は汚染改善のために的を付いた取り組みを始めることができた。例えば、固定発生源に脱硫脱窒素装置を装着し、移動発生源には、法律・法規を制定して規制を設けた。

ただ、環境保護法による規制全てがスムーズに進んだわけではない。当初、多くの大企業などの抵抗や圧力を受け、高度成長期となった1960年代後半、日本のほとんどの重要都市では法律の基準に達していなかった。70年代に入り、日本政府は、法律によって厳しく規制しなければ、大気汚染や煙霧は深刻化する一方であることを認識し、環境保護法を改正して、法律を違反している企業に対する罰則を強化したり、厳格に法律を執行したりしたほか、極めて重要な法律原則を確立した。

公害により住民へ大きな被害が発生した「四大公害病」の訴訟が70年代に行われ、最終的に被害者が勝訴した。訴訟はある程度被害者の利益を守り、政府や企業にとっては警鐘を鳴らす結果となった。自治体が環境保護法規を継続的に打ち出し、司法判決も被害者を支持した結果、日本の企業界もそれまでと同じ道を歩み続けることはできないことを悟り、汚染の予防・改善のために資金を投じるようになった。そして、環境保護設備投資が設備投資全体に占める割合も右肩上がりとなっている。それに応じて、日本政府も企業の環境保護設備投資の旗振り役となる政策を制定し、納税の面の優待策や低利息での融資などで企業をサポートするようになった。日本は現在、エネルギーや汚染物質排出の削減、サイクル経済などの分野で顕著な成果を得ている。

また、公害訴訟を通して、日本は独特の救済、保障制度を構築し、汚染物質を排出している企業から「汚染税」を徴収するようになった。そのほか、自動車所有者からは自動車重量税を徴収し、それを「公害保健福利事業費」として、大気汚染やその他の汚染の被害者に対する生活救済や医療救済に充てている。

その他、国民の環境保護に対する意識をさらに高めるため、80年代から、大気汚染が原因の公害に関する内容が小学校の教科書に盛り込まれるようになった。また、日本政府は、低排出ガス自動車認定制度を制定し、納税の面における優待策や補助金、ローン優待策なども制定。さらに、網目のように広がる便利な地下鉄網を構築し、家庭用自動車の使用率を大幅に低下させてきた。

裁判所がPM2.5環境基準を国に命令

1996-2006年、高速道路沿道に住む東京の住民計633人が、大気汚染物質の排出により健康被害を受けたとして、国や東京都、首都高速道路公団、ディーゼル車を製造・販売している自動車メーカー7社を相手に訴訟を起こした。その裁判は07年に和解が成立し、裁判所は微小粒子状物質PM2.5の環境基準設定などを国や東京都が行うことを約束させた。そして、環境省は09年9月9日に、PM2.5の環境基準を発表し、1年の平均値や1日の平均値を制定。全国700ヶ所以上でPM2.5の常時監視が実施されるようになった。

社会全体の環境保護意識が継続的に高まるにつれ、日本の環境改善の取り組みも続き、その手綱はゆるめられていない。そして、政府と社会の数十年に及ぶ努力の結果、かつて大気汚染や煙霧に悩まされていた日本は青空を取り戻した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年1月20日