日本で長年仕事している中国人の若い記者は日本人の若者が結婚相手に持ち家があるかどうかをそれほど重視しない点がとてもうらやましいと話す。東京や大阪などの大都市では、市の中心地から離れた周辺都市を選び50～60平方メートルの不動産を借りた場合、家賃はおよそ月額5～6万円、月収の4分の1程度に相当する。もし不動産を購入する場合は、最長35年の住宅ローンで金利はたったの2%～3%、またはもっと低い。子供ができた場合も、学費はほとんどかからない。安定した職と、医療保険さえあれば、後顧の憂いはほとんどない。夫婦2人の月収が合わせて30万円以上ならばかなり安定していると感じることができるという。

1968年、日本のGDPは西ドイツを上回り1000億ドルに達し、その経済規模は米国に次ぐ世界第二の経済大国となった。しかしこの年の日本の一人当たりのGDPは世界第20位。1971年には日本の一人当たりGDPが2000ドルを超え、3年後にはさらに3000ドルにまで増えた。日本の一人当たりのGDPが1000ドルから2000ドル、さらには3000ドルまで増えるのに要した時間はそれぞれたった6年と3年だった。スピードの上で西側の発展諸国を大きく上回っただけでなく、その社会も基本的に安定を保った。日本が「中所得国の罠」を回避することに成功したのは奇跡としか言いようがない。しかしこの奇跡は、日本経済の発展スピードが速く、日本人が勤勉で、日本企業の効率が優れていたからだけではない。さらに重要なのは、比較的公平な分配制度を確立していた点だ。