会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した「在中国日本企業の発展の調査研究報告2021」によると、在中国日系企業は中国市場を非常に重視しており、中国で受ける待遇と中国の経営環境に全体的に満足しているという。うち調査に回答した企業の91％が「今後3-5年は対中投資の現在の規模を維持するか、規模を拡大したい」と答え、長江デルタ地域と粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）は、日系企業がこれからの投資を考える時に優先的に検討する2大地域経済クラスターだ。

PwC中国大陸および香港地区日本企業統括代表パートナーの高橋忠利氏は、「新型コロナウイルス感染症が世界の経済貿易活動に重大な打撃を与えた状況の中、中日貿易は引き続き安定を保ち、中日経済貿易関係の基礎の確かさと強靱性を十分に示した」と述べた。

高橋氏は、「圧倒的多数の在中国日系企業は中国での生産・経営の規模を維持するか拡大するとしており、ここから中日経済の協力関係の基本面には変わりがないこと、さらには改善を続け、規模を拡大する可能性さえあることが明らかになった。これと同時に認識しなければならないことは、中国の土地などの資源や人件費が大幅に上昇するのに伴い、在中国日系企業の発展が新たなボトルネックに遭遇したことだ。とはいえ、中国のビジネス環境がさらに改善し、政策の安定性という優位性がより一層発揮されるのに伴って、より多くの在中国日系企業が中国経済発展の制度的ボーナスを十分に享受するようになるとともに、中国での投資と生産に十分な自信と期待を抱くようになると確信する」と述べた。

この調査は昨年下半期に行われ、機械・電子設備、自動車、船舶・航空機部品、化学工業、小売、金融、IT（情報技術）など20を超える業界の在中国日系企業200社が回答した。

商務部（省）のデータによれば、2020年の中日貿易額は前年比0.8％増の3175億3千万ドル（1ドルは約114.6円）に達し、21年上半期は前年同期比23.7％増の1812億9千万ドルだった。ここ数年間、中国はずっと日本の1番目の貿易パートナーであり、日本は中国にとってASEAN、欧州連合（EU）、米国に次ぐ4番目の貿易パートナーだ。

同報告は、「最近5年間は在中国日系企業の数が基本的に安定を維持した。感染症の影響が深刻だった20年でさえ、統計データを見ると、企業数は3万3千社を超え、5年ぶりの最高を更新している」と指摘した。

ビジネス環境の面では、日系企業は中国で受ける待遇と中国の経営環境に全体的に満足している。同報告は、「回答した企業の65％が、中国では中国企業と同等の待遇を受けている、または中国企業以上の待遇を受けていると思うと答えた」としている。

回答した日本企業にとって、中国での発展で最も重視することは中国の巨大な消費市場であり、このように答えた企業が87％に上った。一方で、産業チェーンの完成度、新事業発展の関連措置、物流の利便性、財政補助金が、日系企業がこれから対中投資を拡大しようと考える時に検討する4大要因だ。低コストの労働力はもはや日系企業が中国での発展で真っ先に考える要因ではなく、これを要因として挙げた企業は21％にとどまった。

こうした傾向に対し、PwC中国企業融資・M&A部の王凱業務サブディレクターは、「これらは現在の日系企業が単純に中国の安価な労働力と税金面の優遇措置をよりどころに中国を生産拠点としていることから、中国市場そのものに照準を合わせることへと方向を転換しつつある様子を物語っている」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月13日