住宅・都市農村建設部（省）の倪虹副部長は8月31日に国務院新聞弁公室で行われた「全国民の住まいの実現へ努力」をテーマにした記者会見で、「関連の調査によると、大都市では新たに市民になった人と若者の70％が賃貸住宅に住むことで住居問題を解決しているが、家賃を払える部屋は立地が悪く、立地がいい場所は家賃が高い。このことが新市民と若者にとって、分譲住宅には手が出せず賃貸住宅ではよい条件の部屋を見つけるのが難しいという現実的な困難となっている」と説明した。「工人日報」が伝えた。

新市民と若者は勤続年数が短く、収入が相対的に少なく、住宅購入においても賃貸に関しても支払う能力が低いが、公的賃貸住宅を借りられるほど収入が少なくはない人が多い。この2つの難問をどう解決するか。

多様な方法で供給を増やす

同部住宅保障司の関係責任者はさきに、「第14次五カ年計画期間には、新市民と若者の数が多く、住宅価格が高いか上昇圧力が高い大都市では、新たに増加した住宅供給量のうち社会保障対策としての賃貸住宅の占める割合を30％以上に引き上げることを目指す」と述べた。

今年4月、同部と国家発展改革委員会は通知を出し、40都市に対して2021年の社会保障性賃貸住宅建設計画の準備をしっかり進めるよう求めた。この40都市は年内に社会保障性賃貸住宅93万戸を建設する計画だ。

これほどたくさんの住宅はどこから来るのか。社会保障性賃貸住宅の発展を加速し、住宅供給を増やすため、このほど国務院が打ち出した「保障性賃貸住宅の発展加速に関する意見」が地方政府にこれまでより大きな自主権を与え、市場メカニズムがその役割を十分に発揮できるようにした。同「意見」によれば、集団経営のための建設用地、企業・事業機関が保有する遊休地、産業パークの関連用地、使用していない建物を利用し、新たに供給された国有建設用地を適宜利用するとともに、商業サービス施設を合理的に配置する。同時に、複数のエンティティによる投資、複数のルートによる供給を誘導し、「投資した人が保有する」方針を堅持するという。

同司の曹金彪司長は、「調査研究によると、多くの企業・事業機関には相当な量の遊休地があると同時に、機関に新たに就職した人は住宅難に直面している。こうした機関の遊休地を利用して社会保障性賃貸住宅を建設する。主にその機関に新たに就職した若者職員に提供し、彼らの段階的な住宅難を解決する必要がある」と説明した。

政策の「組み合わせ」で家賃を引き下げ

新市民と若者にとって部屋を借りる時に検討する中心的要素の1つは家賃だ。これについて同「意見」は安心材料を与えている。社会保障性住宅は建築面積が70平方メートル以下の小規模住宅を中心とし、家賃は同じエリアの同品質の物件の賃貸市場での家賃より低くするとした。

同時に、同「意見」は政策の組み合わせによって家賃を引き下げることを打ち出した。使われていないか利用効率の低い商業施設・オフィス、宿泊施設、工場、倉庫、科学研究教育施設などの非居住用物件を利用し、都市の政府の同意を得た上で、ルールと原則に合致する、所有権の帰属先が変わらず、安全面の要求を満たす、人々の意向を尊重することを前提として、こうした物件を社会保障性賃貸住宅に改造することを認める。社会保障性賃貸住宅として使用される間は、土地利用の性質に変更はなく、土地代金を追加で納入することもない。

曹氏は、「土地代金を追加で納入しないことは、各地の社会保障性賃貸住宅建設に対する国レベルでの重要な支援策だ。土地コストを着実に引き下げることができれば、社会保障性賃貸住宅の低家賃という目標は達成できる」と述べた。

また非住宅用の遊休地と使っていない住宅を利用して社会保障性賃貸住宅を建設し、社会保障性住宅プロジェクトの認定書を取得した後は、水道、電気、ガスの料金は一般的な基準に基づいて納めることとする。これは新市民と若者の住宅コストをさらに引き下げる。