中日韓各分野の協力強化へ 産業発展を促進

日本・財務省の2019年の統計によると、日本の貿易額のうち中国は21％、韓国は5％を占めている。日本にとって、中国と韓国はいずれも重要な貿易パートナーであり、なかでも中国は現在日本にとって最大の貿易パートナーだ。RCEP協定は中日韓3ヶ国間貿易・投資の促進にとって重要な役割を発揮し、東アジア地域の科学技術、フィンテック、医療、環境保護、観光など各方面での協力展開を推進し、効果的なサプライチェーンを構築し、産業配置戦略を形成するに違いない。日本の学者は、「日本政府は現在デジタル化改革を積極的に推進しているが、デジタル経済分野では中国がリードし、また韓国も非常に積極的に取り組んでおり、今回の協定締結が地域のデジタル経済産業発展の促進に役立つ。この点は注目に値する」としている。

RCEP協定のほか、中日韓3ヶ国間では自由貿易交渉も進められている。東アジア地域の3つの主要エコノミーとして、中日韓自由貿易協定の基準はさらに高くなるだろう。日本の経済界も、2002年に始まった中日韓自由貿易協定交渉がさらに加速されることを期待している。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年11月17日