商務部（省）はこのほど「サービス貿易革新発展試行の全面的深化に関する全体プラン」を通達し、デジタル人民元の今後の試行エリアを発表した。北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）と中・西部の条件を満たした試行エリアで試行する。すでに決まっている内部閉鎖型の試行実施エリアは「4＋1」で、まず深セン、蘇州、雄安新区、成都と2022年冬季五輪会場で先行してテストが行われるという。新華社が伝えた。

関係者によると、ネットで伝えられた北京、天津、上海など28ヶ所での試行は、実はサービス貿易革新発展の全面的な深化の試行だ。深セン、蘇州、雄安新区、成都はそれぞれ粤港澳大湾区、長江デルタ、北京・天津・河北、中・西部の代表であり、中国人民銀行（中央銀行）はこの４エリアでデジタル人民元の試行テストを展開しているという。

デジタル人民元とは一体何か？

現在、多くの国が法定デジタル通貨の研究を進めているが、技術ロードマップ、運営システム、投入経路がそれぞれ異なる。人民銀行の易剛総裁はかつて中国の法定デジタル通貨について、「人民銀行はデジタル通貨と電子決済ツールを結びつけて、一括した計画を打ち出す予定だ。目標はデジタル通貨が一部の現金の代わりになることだ」と述べた。

つまり中国の法定デジタル通貨は、紙幣をデジタル化して現金に取って代わるものであり、「人民元をデジタル化したもの」ということだ。中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど、「デジタル通貨の機能と属性は紙幣と全く同じで、ただ形態がデジタル化しただけのことだ」と述べている。

易氏は、「現在、デジタル経済はグローバル経済の成長においてますます重要な駆動力となっている。法定デジタル通貨の研究開発と応用が進めば、人々のデジタル経済の環境下での法定通貨に対するニーズを効率よく満たし、小売での決済の利便性、安全性、偽造防止のレベルを高め、中国のデジタル経済の急速発展を後押しする上でプラスになる」と説明した。

デジタル人民元の使い方は？

モバイル決済が私たちの日常生活に深く溶け込むにしたがって、デジタル人民元の利用シーンも珍しいものではなくなってきた。穆氏は利用シーンを次のように描写する。「携帯電話にデジタル人民元のデジタルウォレットが入っていれば、ネットワークさえ不要だ。電話に電源が入っている状態で、携帯電話同士を『近づけて接触させる』だけで、一方のウォレットにあったデジタル通貨を、もう一方のウォレットに移動させることができる」。

これは今の非接触型決済手段に似ているが、違いもある。デジタル人民元は決済時に銀行口座と紐付けする必要がない。一方で、微信支付（WeChatpペイ）や支付宝（アリペイ）の決済・振り込みはバックグラウンドで引き続き銀行カードとの紐付けが必要だ。