（３）内部構造の分化が深刻で、バケツ原理が顕在化する可能性があるため、「六つの保障（住民雇用の保障、基本的民生の保障、マーケットエンティティの保障、食糧・エネルギー安全の保障、産業チェーン・サプライチェーン安定の保障、末端の行政運営の保障）」の任務を突き固める必要がある。

（４）マーケットエンティティの心理が変化し、行動モデルが保守的になっているため、「カンフル剤」を打つ必要がある。

（５）政策の伝達に障害があり、関連のメカニズムは整備が必要であるため、マクロ調整を充実させる必要がある。

（６）トレンドの力が徐々に顕在化し、潜在的成長率が低下する可能性があるため、改革によってエネルギーの転換を促進する必要がある。

こうした判断に基づき、同報告書は中国人民大学の中国マクロ経済分析と予測モデルであるCMAFMモデルを利用して、中国経済の一連のマクロ指標を次のように予測した。「経済自体の調整と一括した大規模な政策の牽引効果を総合的に検討すると、20年の中国の実質GDPは3.0％前後になると予測され（数値予測は2.9％）、19年を約3ポイント下回るが、グローバル経済の成長率をはるかに上回り、世界のGDPに占める割合も1ポイント上昇して17％に達するだろう」。

同報告書の半期ごとの予測では、20年上半期の実質GDP成長率をマイナス2.0％（数値予測はマイナス1.9％）としており、これは主に第1四半期に感染症の打撃を直接受ける中で需給両面が大幅なマイナス成長に陥ったこと、第2四半期のニーズ回復が待たれることによって経済の反転回復状況が一定の範囲内にとどまったことに足を引っぱられたためだ。下半期にはマクロ政策が全面的に力を発揮すること、マーケットエンティティが積極的に調整を行うことが作用しあって、抑制されていた消費と投資ニーズが十分に顕在化し、経済成長が力強い反転上昇を実現して、実質GDP成長率は7.0％前後に達するという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月22日