中国市場のサプライチェーンを整備

このたびの感染症がサプライチェーンに与えた打撃に対し、日本の安倍政権は過去最大規模となる約1兆ドル（1ドルは約107.1円）規模の経済救済策を打ち出し、このうち22億ドルを日本企業の製造能力・生産能力の多様化の奨励に充てるとした。

小栗氏はこれについて、「実はこうした政策では具体的な国を指名したり、第三国への移転を具体的に述べたりはしていない。日本政府が感染症を通じてわかったことは、国民生活に関わる主要産業（マスク、医療機器、自動車産業）の中には感染症流行中に中国国内で供給が追いつかなかったため日本国内での生産にも影響が出たところがあったということだ。そこでこうした産業の日本回帰を願うようになった」と述べた。

小栗氏は続けて、「しかし、在中国日系企業との交流の中で、このたびの感染症を通じて、産業を日本国内または第三国に移転する可能性はあまりないということを企業からたびたび聞いた。なぜなら、企業にとってみれば、市場があるところに生産ラインとサプライチェーンがあるからだ。在中国日系企業にとって、中国市場が最も重要だ」と述べた。

小栗氏は、「産業チェーンを日本国内に移転することではなく、投資を拡大することは、圧倒的多数の在中国日系企業が真っ先に考えることだ。感染症の流行中に、資生堂は上海市奉賢区に研究開発機関を設立し、ヤクルトは無錫市の工場の拡張を決めた。自動車メーカーには感染症の後で目に見える投資拡大の動きがあるだろう。特にトヨタは、中国市場への投資に相当な力を入れており、昨年から中国市場との協力が非常に多くなっている」と具体例を挙げて説明した。

小栗氏は続けて、「そのため、日系企業にとって、中国市場の重要性にはいささかの変化もない」との見方を示した。ジェトロの調査では、「グローバルサプライチェーン断裂の影響はなかった」と答えた企業の割合は、中国に生産拠点があるところが36％、ないところが41％だった。小栗氏はこれについて、「華東地域に進出した日系企業は、サプライチェーンが中国国内ですでに整備されている。そのため『影響なし』を選んだ割合が高かった。おそらく地域の間で開きがある。華南地域の日系企業はASEAN諸国との協力が多いため、その一部の日本企業が感染症を受けて、東南アジアによりよいサプライチェーン拠点を探そうとしているということも耳にする」と説明した。