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米国で操業停止の多国籍企業、中国では次々業務再開
  ·   2020-03-23  ·  ソース:人民網
タグ: 業務再開;多国籍企業;経済
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新型コロナウイルスによる肺炎が世界で拡大を続けている。まず1組のデータをみてほしい。

中国国家衛生健康委員会が19日に発表した、18日0時から24時にかけて31省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団から報告を受けた新たな肺炎患者34人はすべて海外からの輸入症例で、湖北省では新たな感染が確認されなかった。

このデータから中国国内の感染症対策が目に見える成果を上げたことがわかると同時に、海外からの輸入症例が対策へ新たな圧力をもたらしていることもわかる。海外からの輸入症例は増加を続けており、その背後に世界各地で感染症がまだ非常に危険な状況にあることがうかがえ、特に欧州と米国の危険レベルの高さがうかがえる。

こうした背景の中、多くの多国籍企業が極めて大きな挑戦に直面し、実際の状況を踏まえて米国での生産を停止せざるを得なくなった。その一方で、中国国内では感染状況が目に見えて好転したため、全国的に業務再開の歩みが緩やかに推進されている。多国籍企業は中国での操業再開を次々に選択し、感染症がもたらした経済損失をできるだけ早く挽回しようとしている。

アップルの世界の直営店が休業 中国では逆に次々再開

感染症の影響で、多くのハイテク企業のオフライン実店舗も、店内に多くの客が集まって大規模感染が起こるリスクを防止するため、閉鎖や休業を迫られている。

3月14日、アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)はSNSで、「中華圏以外のアップル直営店を3月27日まで閉鎖する」と発表した。

クック氏は声明の中で、「アップル中国チームに深く感謝する。本日までに、中華圏のアップル直営店がすべて営業を再開した。同時に、運営チームと各方面の協力パートナーにも感謝する。彼らが供給チェーン回復のために力を尽くして協力してくれたことに感謝する」と述べた。

これと同時に、アップルの米国直営店は中国直営店がさきに直面した状況に同じく直面している。17日には、アップル公式サイトが、米国直営店をすべて閉鎖し、再開の日取りは追って通知すると伝えた。これはつまり先に発表された3月27日の業務再開の予定が無期限に延期されたということだ。

アップルと同じような状況に陥った米国企業にマイクロソフトがある。米国のニュースサイト「ビジネスインサイダー」のウェブサイトによると、新型肺炎への懸念から、マイクロソフトはすべての直営店を無期限に閉鎖するとし、これにはニューヨークにある旗艦店も含まれる。

韓国のサムスンも17日、米国とカナダにある直営店を無期限に閉鎖すると発表した。

これと同時に、韓国メディアによると、中国にある韓国企業の工場の大半が2月10日に操業を再開し、これにはサムスンの江蘇省蘇州市にある家電工場と天津市にあるテレビ工場も含まれるという。

自動車産業に厳冬 政策の温かな風

自動車産業は国民経済を支える基幹産業の1つであり、今回の感染症の中で非常に大きな影響を受けた実体産業の1つだ。当然のことながら、フォードとゼネラルモーターズ(GM)の米2大自動車メーカーは大きな試練に直面することになる。

フォードは18日、「19日より、フォードは米国、カナダ、メキシコの製造工場を3月30日まで操業停止にする。停止期間中に工場の消毒清掃を徹底的に行う」と発表した。

それからまもなく、GMも声明を出し、「市場環境と健康への配慮から、当社はただちに工場の操業を停止する」とした。

GMの声明は、「少なくとも3月30日までは操業を停止する。それ以降のことについては、週ごとに製造状況を確認して検討する」と続けた。

米国の現地企業だけでなく、海外自動車メーカーの米国での製造も深刻な影響を受けた。日産自動車は公告を発表し、「3月20日から4月6日まで、当社は米国工業の操業を一時的に停止する」とした。

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