複数の国が市場活性化目指し緩和政策を採用

感染症の影響により、現在は多くの国・地域で経済成長の予測・目標が引き下げられている。

ゴールドマン・サックスは米国の第1四半期のGDP成長率予測を0.7％からゼロに引き下げ、第2四半期は5％縮小するとした。また韓国のGDP成長率を1.6％から1％に引き下げた。経済協力開発機構（OECD）は20年のユーロ圏の経済成長率を0.8％に引き下げ、昨年11月の予測値1.1％を下回る数字になった。また日本の20年経済成長率をこれまでの0.6％から0.2％に引き下げた。

バンク・オブ・アメリカは20年のグローバル経済成長率予測を3.2％から2.8％に引き下げ、09年以降で最低の水準になった。中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室の張明室長は、「感染症の打撃が世界経済の見通しをさらに悪いものにし、2020年のグローバル経済成長率は2.5％以下に落ち込み、技術的側面での衰退に陥る可能性がある。これも最近の市場大暴落の深層レベルの原因の1つだ」と述べた。

筆者の観察によると、FRBが利下げを行うと、16日にはベトナム、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、スリランカ、韓国、ヨルダンの中央銀行が相次いで利下げを発表した。その前にも米国やアイスランドなどの国・地域の中央銀行が利下げを実施している。国際通貨基金（IMF）も16日、「新型肺炎対策で1兆ドルの融資能力を活用する用意がある」と発表した。

しかし渤海証券の見方では、「FRBの緊急利下げからゼロ金利、量的緩和政策に至る一連の政策は、米国資本市場のバブル化のリスクをさらに増大させ、世界のマイナス金利の流れを強め、世界の中央銀行の金融政策の有効性をさらに低下させることになる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月19日