世界の株式市場は「暗黒の1週間」を終えたかと思うと、「ブラックマンデー」を迎えた。中国新聞網が伝えた。

米連邦準備制度理事会（FRB）が打ち出したゼロ金利と7千億ドル（1ドルは約107.3円）規模の量的緩和をウォール街は評価せず、米株式市場は4回目のサーキットブレーカーが発動した。トランプ米大統領が「米国経済は新型コロナウイルスによる肺炎で景気後退局面に入るかもしれない」と認めたことが火に油を注ぎ、この日のダウ工業株平均は33年ぶり最大の下げ幅を更新した。

FRBは失敗した 米株はさらに下がる可能性も

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の分析では、FRBは経済を活性化しようとしたが、ゼロ金利などの「大胆な動き」はかえって経済がまもなく苦境に陥るシグナルだと市場に受けとめられた。FRBの動きは人々の懸念を増大させ、これには感染症が世界の各業界の営業収入に極めて大きな損害を与え、消費ニーズを大幅に冷え込ませ、グローバル経済衰退のリスクなどを増大させることへの懸念も含まれ、投資家がリスク資産をきっぱりと手放すようになった。

ジョーンズトレーディング社のマーケットストラテジストのマイケル・オローク氏は、「FRBはやり損なった。FRBが恐怖を感じれば、市場も驚愕する。S&P500種指数はほんの一ヶ月足らずほど前に過去最高を更新したばかりで、FRBはあらゆる通常の手段と非常手段を使い果たした」と述べた。

中泰証券のチーフエコノミストの李迅雷氏によると、「米国金融市場の大幅な調整の背後には、感染症の要因のほか、実は経済の見通しに対する懸念がある。米国民の資産は70％が金融資産で、株式と投資ファンドが半分を占める。よって米株の上がり下がりは国民の資産の多寡に直接関わり、ひいては消費と投資にも影響を与える。歴史的な法則をみると、米株の動きは米国経済全体の動きにほぼ半年ほど先行することが多い。

ウォール街で注目のエコノミストであるエド・ハイマン氏はこのほど、「米国で患者がますます増えているが、どうやらこれは始まりに過ぎないようだ。感染はどれくらい広がるか、状況がどれくらい深刻か、時間がどれくらい続くか、今はまだはっきりしない」と述べ、2020年第2四半期と第3四半期の米国内総生産（GDP）成長率予測を大幅に引き下げてゼロ成長とした。

ゴールドマン・サックスは16日に発表した報告書の中で、「米株のS&P500は13日の終値よりさらに10％下落する可能性があるが、もし感染状況が悪化し、米国経済への影響がさらに深刻になり、これに流動性の不足や高い不確定性などの要因が加われば、S&P500は26％下落して2千ポイントになる可能性がある」と指摘した。

一部のアナリストは、「FRBがどんな措置を取るかはもはや重要ではない。市場のパニック心理を解消できる唯一の方法は、新型肺炎患者の数が減少し始める状況が訪れることだ」との見方を示した。