九牧厨衛股份有限公司の生産ラインで働く従業員（写真＝新華社提供）

２０２０年に入り、突如起こった新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は新たな年の世界経済の成長に下振れリスクを加えた。このリスクへの対応は一つの国の力だけでは不可能で、世界各方面が互いに協力し、共に難関を乗り越える必要がある。

２０１９年、世界経済は低〜中成長の軌道にあった。貿易摩擦の影響を受け、大多数の国における経済の成長スピードはいずれも鈍化した。２０２０年、世界の金融状況は改善の兆しがあり、貿易摩擦もやや緩和しているが、世界経済が直面する主なリスクは消えておらず、最近発生した新型肺炎が重なり、世界経済の成長スピードはいつでも継続的に下振れする可能性がある。

いかにして手を携えて世界経済の下振れリスクに対応すべきなのだろうか？

現在、国際協力を極めて重視すべきだ。一方では、各国はマクロ調整政策を適時・適切に運用し、協調を強化すべきだ。最近行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務大臣・中央銀行総裁会議で、出席した各国要員は新たな経済刺激策についてコンセンサスに達し、各国は本年引き続き適度な通貨緩和政策と積極財政政策を実施していく。アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月３日に緊急利下げを行い、その他の一部の国も利率を下げ、もしくは財政刺激措置を打ち出した。主要７カ国（Ｇ７）財務大臣・中央銀行総裁は３月３日に連名で声明を発表し、「すべての適切な政策手段」を使って強靭で持続可能な成長を実現し、経済の下振れリスクを防ぐと重ねて言明した。各国はいずれも経済の下振れリスクに対応する選択肢としての通貨政策と財政政策の重要性を認識し、同時に財政政策がより前面に押し出されるようになり、役割を発揮し、通貨政策と相乗効果を成していることがわかる。

また一方で、通貨政策と財政政策に頼るだけでは明らかに足りず、新型肺炎の防止・コントロールにおける国際協力は極めて急を要する。多くの国で既に確定患者が発生していることから、新型肺炎の世界的な広がりを効果的に抑え込み、感染拡大の持続性を下げるには、国々が各自の扉を閉じるだけでは明らかに実現不可能であり、むしろ経済にマイナスの影響を与えることになりかねない。新型肺炎と戦う国際・地域協力を積極的に展開し、関連する国が密接な意思疎通を保ち、防疫の経験・技術を共有し、新型肺炎と戦う国際的な科学技術協力を強化し、防護物資の面で互いに力の限り支援を提供し、地域と世界の公衆衛生の安全を共同で維持することが欠かせない。

近頃利下げもしくは新型肺炎によるマイナス影響を抑制するため強力な財政刺激策を打ち出した国の多くは昨年既に経済が弱含みになっており、市場はもとよりこれらの国は今年さらなる緩和政策を打ち出す可能性が高いとみていた。そのため、新型肺炎の感染拡大はこれらの国が経済の減速に対応する難易度を高めたに過ぎない。

新型肺炎がもたらす圧力に積極的に対処していくと同時に、その他のリスクも経済成長に影響を与えていることに注意する必要がある。先日開かれたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議は地政学的情勢および貿易摩擦、政策の不確定性などをいずれも現在の世界経済の下振れリスクとして挙げた。新型肺炎がもたらす下振れリスクは一時的なもので、むしろ前述のリスクはより中〜長期的であり、これらに対応するために各国の手を携えた協力がさらに必要だ。

一部の人々は新型肺炎が経済のグローバル化をさらに抑制し、グローバル化にさらなる悪影響をもたらすと懸念している。これは正視しなければならない問題だ。もし共に手を携えて新型肺炎と戦うことを通じ、各国が世界とはそもそも、あなたあっての私、私あってのあなたであって、切り離すことはできないということをより深く認識し、各自で解決を図るよりも共に困難を乗り越える方がよいと気付けるならば、グローバル経済の持続的な成長にとっても良い事といえる。

「北京週報日本語版」2020年3月9日