2月6日、盒馬鮮生のスタッフの仕事の流れの説明を聞く曹宏剛さん（写真右）。

シェアリングにより配達員不足が緩和

「従業員のシェアリング」により、スーパーの人材不足をある程度緩和することができる。しかし、スーパーの宅配サービスは依然として、人手不足が深刻な状態となっている。

その理由について、胡氏は、「配達員というのは特殊なポストで、店の周辺3キロの環境、ひいては団地の各棟の状況をしっかりと把握しておかなければならない。また、宅配サービスの場合、ウイルス感染予防に関する訓練を、店内のポストよりもしっかりとしておかなければならない」と語った。

配達員不足を緩和するべく、阿里巴巴傘下の地元密着型サービス企業は6日に仕事のシェアリングプラットフォーム「藍海」を打ち出し、臨機応変な短期雇用の形式で従業員を探せる機会を提供している。全国各地の飲食企業が統一して申し込みを行い、従業員がデリバリー配達員や近くのスーパー、ショッピングセンターの店員として働くことができるよう取り計らうことができる。大まかな統計では、現時点で、飲食企業の従業員約4000人が臨時の仕事をすることを望んでいる。

アリババ傘下のデリバリー企業である「餓了麼」は、配達員の選出に際して、応募者の健康状態を厳しくチェックする。また、配達員には、仕事を始める前に、マスクや感染予防の研修を無料で提供する。働き始めた後、配達員は必ずマスクを着用し、健康状態を報告しなければならない。そして配達前にも、配達員は体温を測り、それを記録しなければならない。

「従業員のシェアリング」というスタイルについて、「単なる緊急対策ではなく、今後のトレンドなるのでは」という声もある。仕事のスタイルや体制は絶えず変化しており、多くの人が主なエネルギーを自分が得意とする分野に、最も良い時間に費やすことができるようになり、一つの企業に縛られているという状態から解放されるようになるかもしれない。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年2月10日