国務院関税税則委員会は6日に公告を発表し、米国原産の輸入商品約750億ドル（1ドルは約109.9円）分に対する関税措置を調整することを明らかにし、2020年2月14日午後1時01分以降、2019年9月1日より10％の追加関税を課した商品は追加関税率を5％に引き下げ、5％の追加関税を課した商品は追加関税率を2.5％に引き下げるとした。この措置を除き、他の対米追加関税措置は引き続き規定通りに実施する。対米追加関税商品の除外作業は継続するという。こうした動きについて、同委弁公室の関係責任者が取材に答えた。新華社が伝えた。

同責任者は、「今回の調整の考慮点と今後の調整計画について言えば、2020年1月16日に米国が公告を出し、2020年2月14日以降、2019年9月1日より15％の追加関税を課した1200億ドル分の商品について、追加関税率を15％から7.5％に引き下げるとしており、引き下げの割合は50％に達する。経済貿易摩擦を緩和し、経済貿易協力を拡大するために、中国も同じペースで関連の措置を調整した」と述べた。

同責任者は、「今後の調整がどうなるかは、主に中米経済貿易情勢の発展と変化がどうなるかによって決まる。中国は、すべての追加関税の最終的な撤廃に向かって米国と共に努力していきたい」と述べた。

また同責任者は、「対米追加関税商品の除外作業は今後も規定に従って継続する。これ以前に発表した除外措置は引き続き有効だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月7日