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新型コロナの影響でロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか
  ·   2020-02-06  ·  ソース:人民網
タグ: 新型肺炎;無人配送;経済
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新型コロナウイルス感染による肺炎が全国的な広がりを突如見せたことから、中国全土各都市の外食・レジャー、商業施設・スーパー・コンビニ、文化・娯楽施設、旅行・交通など各業界は極めて大きな厳しい挑戦を強いられている。全国民を挙げて「自宅で自己隔離」が進む状況の中、宅配便や食品デリバリーなどの接触型サービスモデルにもさまざまな要求が突きつけられている。感染状況下において、各大手企業が長年にわたり培ってきた無人配送サービスにその能力を大いに発揮する機会が到来したと言えるだろうか。

無人配送自体は決して目新しいサービスではない。2013年にはすでに早くもアマゾンがドローンによる配送計画を打ち出し、その3年後には配達用ドローン「プライム・エア」を開発して第1便となる荷物を配達した。中国では、阿里巴巴(アリババ)や京東、蘇寧、美団などのプラットフォームもかなり早い時期から無人配送を手がけ、それぞれ一定の進展を遂げている。

そしてこうした無人配送ロボットが、新型コロナウイルス肺炎に立ち向かう中で活躍を見せている。

メディアの報道によれば、広東省人民病院は自動運転技術を集積したロボットを2台導入し、ドアの開閉から、エレベーターの利用、障害物の回避、充電などを自主的に実行できる機能を実現し、病院内において薬品や食事の配送、使用済みの医療用衣類や医療ゴミの回収といった作業を担い、臨床現場で働く人々の院内感染リスクを低減しているという。

また、浙江省の杭州市第一人民病院も同様の試みを打ち出しており、ロボットが無菌エリアから食事や物品を積み込み出発し、隔離エリアにある各病室まで自動で配送を行う。ロボットの自動化による非接触配送モデルを通じて、新型コロナウイルスの「ヒトからヒトへ」の感染経路を遮断し、隔離ゾーン内部における院内感染の可能性を低減させようと試みている。

京東は2日に行った取材に対し、今回の新型コロナウイルスの突然の全国的な広がりという状況を受け、京東物流はすでに無人配送計画をスタートさせていることを明らかにした。

中国物流学会の楊達卿特約研究員は、「肺炎の感染状況が広がりを見せる中、地上の交通規制と各世帯までの配送、特に一部の緊急物資の配送が制限されており、これがドローン配達の推進にとってチャンスになったことは確かだ」と述べた。

上海には無人配送ソリューションに特化したロボットを製造するメーカーがある。同社の創業者・趙明氏は、「新型コロナウイルス肺炎の感染が広がっている現状、ユーザーが荷物を受け取り、送り出すプロセスには、多くのリスクが潜む。ユーザーの配送に対する要求は、配送の効率から配送の安全性へと変わった。非接触配送であれば、最終的な引渡し時のユーザーの安全性をある程度保護することができる。しかし配達員は配送プロセスで、やはり大勢の人と接しなければならない。無人配送は非接触配送のバージョンアップ型で、これから生活スタイルの1つになるとみられる」と述べた。

また、無人配送は暮らしにおけるハイリスクなシチュエーションから人々をある程度遠ざけることができる。趙氏は、「たとえば人々がUターンすると、オフィスビルは都市において人の流れが最も密集する場所になり、エレベーターの狭い空間にはウイルスが蔓延して、二次感染を引き起こしやすい。無人配送ロボットはどこにも触らずにエレベーターを呼び、自主的にエレベーターに乗って荷物をユーザーに届ける。配達員もユーザーも階段を上ったり下りたりして荷物を配達する過程における交差感染を回避できる」と述べた。

しかし、これまで無人配送の大規模な普及を阻んでいた問題と同様、未来の無人配送が効果を上げるにはいくつかのウイークポイントを解決しなければならない。

ある業界関係者は、「現在、各種応用シーンにおける無人配送は、引き続き一定の技術的な限界に直面しており、またビジネスモデル上の制約もある。多くのプラットフォームが無人配送を打ち出すのは完全に拿来主義(外部のよいものを取り入れて内部の発展に役立てる)によるものであり、面白そうな製品を一部生み出しはしたが、製造コストと運営コストを含めたコストの問題は解決できておらず、さらに配送の時間的有効性という点で人による配達に必ずしも及ばない」との見方を示した。

趙氏は、「各シーンに導入された後、無人化配送ソリューションはそれぞれのシーンに合わせて調整したり修正したりする必要があり、またスマート配送ロボットが本当の意味で大規模な実用化と応用を実現しようとするなら、人とロボットが共存する環境の中で、ロボットの高い信頼性と安全性を保証することがカギになる」と指摘した。

楊氏は、「ドローン配送市場の発展には市場の基礎と政策法規、技術的保障、人材による支えの4つの基本的側面が整うことが必要だ」との見方を示した。

楊氏は続けて、「現時点において中国のドローン配送には幅広い市場ニーズがあり、技術的保障は基本的に成熟し、ビジネスモデルの面でも問題はない。しかし依然としていくつかの制約要因に直面している。まず最初に政策法規という要因があり、ドローン配送は実際の実用化に向けて今なお航空規制などの難問に直面している。これは主に安全という要因を考慮するからでもあり、中国は人口密度が高く、一線都市と二線都市ではドローン配送が人々の安全問題に直結するため、都市ではドローン配送を大急ぎで進めるわけにはいかない。次にドローン配送を支える人材の不足があり、ドローンを操作できる専門家の育成や就業規則などはまだ模索の段階にある」と説明した。

また楊氏は、「現在、感染状況により交通規制が行われるという特殊な時期にあって、湖北省など感染が深刻な地域は、いくつかのテスト事業を模索し、駅から駅への配送に焦点を当ててドローン配送やドローンによる緊急支援物資の配送を検討するべきだ」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年2月6日

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