これまで長い間、アジアに対する米国の影響力は、「米国がくしゃみをすれば、アジア全体が肺炎になる」などと形容されるほどのものだった。しかし今、そのような状況が変わりつつある。中国新聞社が伝えた。

「日本経済新聞」の報道によれば、「米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには、中国のアジア諸国（日本を含む）に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、域内経済の『中国化』が加速しそうだ」という。

この結論は日本経済研究センターの田原健吾主任研究員が経済協力開発機構（OECD）の国際産業関連統計を用いて試算して得られたもので、「30年に中国の東南アジアや日本への経済波及効果は……米国より4割も大きくなる」と指摘した。

商務部（省）国際貿易経済協力研究院地域経済協力研究センターの張建平センター長は取材に答える中で、「これからは中国がくしゃみをすれば、アジアが風邪をひくことになる」と述べた。

中国はどのようにアジア経済に影響力を及ぼすか？ 

アジア経済に対する中国の影響力は日増しに高まっており、そのことは金融危機発生後に目に見えるようになった。

「日経新聞」によれば、「戦後（第二次世界大戦後）、アジア諸国にとっては世界最大の消費地である米国が、長らく輸出先のトップに君臨してきた。ところが、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの中国向け輸出額はリーマン・ショック後の10年間で米国向けを逆転した」という。

その一方で、「日本をみると、17年11月の時点で対中輸出が累計で13兆3800億円と、これまでのピークだった14年の実績を上回り、最高を更新した」。