なんといっても社会保障は財源が不足している。労働者が減少しているだけでなく、日本の雇用構造が大きく変化し、企業が主軸とする正社員・終身雇用モデルが崩れ始め、労働者の多くは非正規雇用やアルバイトに甘んじなければならず、社会保険料を納める人の基数が減少している。同時に、人々の社会保障に対する信頼感がますます低下しており、特に若い人々の間でこうした傾向が顕著だ。「退職はまだまだ先のことで、その頃には大した年金はもらえない」と考え、社会保険に加入しない人が増えている。

次に社会保障の支出が多すぎる。日本の社会保障システムはスタート時は年金と医療が中心で、その後、年金、医療、失業、介護、育児などの包括的なものへと発展し、国民の総収入に占める社会保険料の割合が年々増大している。70年は5.77％だったのが、17年は29.79％に増えた。

また老後サービスの圧力が年々増大している。厚生労働省の2017年版「厚生労働白書」によれば、65歳以上の高齢者１人を20〜64歳の人が何人で支えているかをみると、80年は7.4人で支えていたのが、90年は5.8人になり、00年は3.9人、15年は2.3人と減り、30年は1.9人になると予想される。これと同時に、世帯全体で平均収入が長期的減少傾向にある。過去20年間に、世帯収入が300万円に満たない低所得世帯の割合が大幅に増加し、00年は13.7％だったのが、16年は26.6％と急増した。

さらに緩急や軽重のつけ方のアンバランスさが目立つ。少子化が社会のさまざまな問題の原因であり、出産、育児、教育の問題が顕在化している。待機児童（保育所の空きを待って家庭にいる1〜6歳児）の問題も一向に解決されず、女性の再就職を阻み、子供を産み育てたいという意欲をそぎ、ひいては人口問題を悪循環に陥らせている。

現在の日本の社会保障危機への対処の主なビジョンは、消費税率を現在の8％から10％へと再度引き上げること、課税の対象を拡大し、年金の支給開始年齢を引き上げること、社会保険料の個人負担分を引き上げることなどだ。

消費税率の引き上げが最も重要な手段となる。試算では、消費税率を2％引き上げると、5兆円の新たな税収が生まれる。この約半分は財政再建に充てられ、残りの約半分は「消費税法」の消費税の使い道に関する規定に基づいて社会保障の4つの経費「年金、医療、介護、少子化対策」に回されるという。だが安倍政権は2回にわたって引き上げを先送りしており、これから最新のタイムテーブル通り、今年10月に引き上げが行われるかどうかはまだわからない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月19日