大和総研グループの小林俊介エコノミストは、「現在、日本で生産効率の向上、生産能力の増強を計画する企業が持続的に増えており、設備投資の安定的な増加が経済成長の重要な原動力になるとみられる」と述べた。

経済運営は全体として悪くないが、「アベノミクス」の中心指標のインフレ率は低水準で推移し、2％達成までの道のりはなお遠い。日本の総務省が発表したデータをみると、18年1〜10月に日本では生鮮食品を除いたコアCPI（消費者物価指数）の前年同期比上昇幅が1.0％を超えることがなかった。

日銀はインフレ目標を達成するため、金融の超緩和政策を維持してきたが、政策の柔軟性を高めようと、7月の金融政策決定会合では政策の枠組の微調整が行われた。

10月に発表された最新の「経済・物価情勢の展望」によると、日銀は18年度の実質GDP成長率予測値を1.5％から1.4％に引き下げ、19年度と20年度の予測値は0.8％で据え置いた。

また日銀は18年度のインフレ予測値を7月の1.1％から0.9％に引き下げるとともに、19年度を0.1ポイント引き下げて1.4％、20年度を同じく0.1ポイント引き下げて1.5％とした。

これまでずっと「アベノミクス」最大の成果とされてきた東京株式市場にも陰りがみえてきた。18年12月28日はこの年最後の取引日で、日経平均株価は0.31％低下と小幅に低下し、2万円の大台はなんとか保った。この日の日経平均株価終値は前年の終値を2750.17円下回り、7年ぶりに最終日の終値が前年の最終日の終値を下回った。そして19年1月4日、今年最初の取引日に東京市場の日経平均株価は低下を続けて2.26％下がった。また年始休みの間に急激に円高が進行し、一時は1ドル104円まで値上がりした。

日銀の黒田東彦総裁は昨年、「将来の日本経済が直面する内外の変数は多くあり、これには中東情勢、日本で来年10月に行われる消費増税などがある。保護主義的な政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある。現時点では日本への影響は限定的だが、海外経済などのリスク要因が拡大して経済情勢や物価情勢が悪化すれば、日銀も必要な措置をとることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月15日