中国人民銀行は26日に公告を発表し、中国銀行東京支店に日本での人民元決済銀行の権限を授与した。これにより中国銀行は香港・澳門（マカオ）・台湾地区、ドイツ、フランス、オーストラリア、マレーシア、ハンガリー、南アフリカ、ザンビア、米国、日本など12の国と地域で人民元決済銀行の業務を担うことになった。人民網が伝えた。

日本で人民元決済銀行が確定したことは、中日両国の企業・金融機関が元建てで国境を越えた取引に役立ち、二国間の貿易・投資により多くの便宜をもたらすことになる。

同支店は日本市場に初めて進出した中国資本の金融機関であり、30数年にわたって事業を展開し、今や最大の顧客クラスターを擁し、カバー範囲が最も広く、業務が最も整い、資本金が最も多く、収益力が最も高い中国資本銀行となり、中日の経済貿易と投資の往来の中で重要な架け橋の役割を発揮している。東京支店は常に顧客へ質の高い金融サービスを提供し、日本の全国銀行協会の決済システムにおける一級決済銀行となり、日本円の決済量は市場で8位、中国資本金融機関で1位。現在、日本で銀行52行のために人民元建て決済口座を開設し、人民元の建値を提示する銀行として30数行との間で外貨取引業務や短期貸出業務を行っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月27日