自動車と農林水産品が日米間で貿易摩擦が最も多く発生する分野だ。日本の関係者の多くが述べるように、日本政府は農林水産品で適度に譲歩して、自動車分野での米国の制裁関税を回避したい考えだ。昨年の日本の自動車の対米輸出量は174万台に上る。自動車と関連部品は日本の対米輸出の主力製品であり、米国の対日貿易赤字の70％は自動車輸入によるものだ。日本のシンクタンク大和総研の試算では、仮に米国が日本車に25％の関税を課したとすると、日本の自動車メーカーと部品メーカーにとっては総額2兆2千億円の負担増加になる。日米共同声明には、「日米両国は協議が行われている間、この共同声明の精神に反する行動を取らない」とあり、制裁措置をひとまず棚上げする方針が示されたが、トランプ大統領の性格や米国の韓国やメキシコに対するやり方を思い、日本政府関係者や日本の企業界は戦々恐々としている。

日本は長い間、同盟国であることを根拠に日米の利益が一致することを強調してきた。だがトランプ大統領は日米貿易に言及した際、「日本は米国をATM（現金自動預払機）にしている」と非難するとともに、「米国は巨額の資金を拠出して日本の安全保障を担ってきたが、日本は米国に大量の自動車を輸出して荒稼ぎをしており、道理が通らない」と繰り返し述べてきた。今年に入ってから、米政府は二国間貿易協定の改定を多くの国に迫っており、さまざまな事例から明らかなように、米国は同じやり方で日本に圧力をかけて譲歩を引きだそうとしている。

これから日本の対米交渉の困難がさまざまな面に現れるとみられる。まず、日本が一貫して市場経済と自由貿易体制を主張してきた姿勢が揺らぐことになる。茂木大臣は国際貿易とは企業の市場行為であり、政府が制限や干渉をしてはならないと繰り返し強調してきた。日本政府が米国の要求をのんで輸出を制限するなら、管理貿易体制への後戻りであり、日本の貿易の原則に背くことになる。

次に、関税率引き下げの問題がある。対米関税の税率を多国間経済協定の税率より低くすれば、世界貿易機関（WTO）協定の最恵国待遇原則に基づき、新税率はWTOの全加盟国に適用される。そうなると日本国内の農林水産品は深刻なダメージを受けることになり、農家への説明に窮するだけでなく、国会の審議で可決されることも難しい。おまけに日本は来年夏に参議院選挙があり、関税問題をうまく処理できなければ、安倍首相が率いる政権与党は危機に直面することになる。

さらに、日本政府はこれまでずっと多国間貿易の原則の堅持を主張し、新たな二国間貿易協定への調印を拒んできたが、拒み通すことが難しくなる。TAG交渉のスタートは、実際には米国に対する譲歩だ。首脳会談の後、日本政府は国内に向けて、TAGは特定の分野に関する協定に過ぎず、投資やサービス貿易などは含まれない。よって日本政府の原則に背くものではないと繰り返し説明してきた。だが注意深い日本メディアは、共同声明の中に「TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する」とあることにすでに気づいている。ライトハイザー代表も、「交渉の目的はできるだけ早く二国間経済貿易協定を締結することにある」と明言している。

こうしてみると、日本政府は米国の圧力、国内の農家の抵抗、国会の牽制の下で、妥協の余地が少ない。とりあえず話し合いを始め、結論をできるだけ先延ばしにし、話し合ううちに状況が変わるのを待つというのが日本の相も変わらぬ戦略だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月10日