分析によると、世帯収入の増加が内需を喚起した主な要因だ。日本政府が企業に賃金引き上げを繰り返し呼びかけたことで、18年には大企業で賃金上昇傾向が明らかになっただけでなく、一部の中小企業でも上昇幅が20年ぶり最高の水準に達した。統計によれば、日本のサラリーマンの名目賃金は同4.3％増加し、社会保険料増大分などを差し引いた実質賃金は1.9％増加で、1994年第2四半期以降で最大の増加幅となった。データをみると、長年にわたり外需主導型の経済成長を遂げてきた日本のモデルが一連の転換点を迎えたことがわかる。同期は内需が経済を牽引する主要原動力となり、GDPへの寄与度は2.4％だった。だが外需が減少し、輸出も減少し、これと同時に原油価格上昇などによって輸入額が増加し、最終的に外需のGDPへの寄与度はマイナス0.5％だった。

現在、日本経済が成長を持続できるかどうかが社会の関心を集めている。一方では、原油価格の高騰がガソリン、電力、ガスなどの価格上昇を招き、世帯収入の増加分をかなり相殺している。これと同時に、日本政府は来年10月に消費税率を現在の8％から10％に引き上げるとしており、消費者に与える心理的な影響も大きい。また一方で、国際経済情勢をみると、米国が発動した貿易摩擦が世界経済に暗い影を投げかける。経済協力開発機構（OECD）はこのほど発表した報告書の中で、米国、欧州、中国の関税が10％引き上げられれば、世界のGDP総額は1.4％減少すると警告した。日本内閣府の調査では、機械製造業の今年第3四半期の受注量は減少する見込みだ。BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「米国が発動した貿易戦争がエスカレートすれば、世界にもたらす不確定性が増大する。日本企業の第3四半期の設備投資は慎重になる可能性がある。これと同時に、国際経済環境が日本企業に与える心理的影響がより深刻なものになるとみられる」と予想する。OECDの予想では、世界貿易の停滞リスクがますます増大しており、特に米国が発動した貿易戦争が各国の製造業に大きな打撃を与えることが予想される。米国が輸入車への関税を引き上げれば、日本の第一次産業である自動車製造業が深刻な打撃を受け、日本はGDPの下ぶれ圧力に直面することになる。統計によれば、多くの企業が来年第1四半期の経済情勢はさらに厳しいものになると予想しており、今年第4四半期に経済の「厳冬期」を迎えると予想する企業もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月20日