上記の米国の措置に対抗し、中国は報復措置を講じることを余儀なくされている。「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律・法規、国際法の基本原則に基づき、国務院の認可を受けたうえで、国務院関税税則委員会は、米国からの輸入品計5207品目に対する関税を25％、20％、10％、5％上乗せすることを決定した。米国が独断的な行為をやめない場合、中国はその措置を行動に移す。

中国が追加関税措置を講じるのは、自国の合法的な権益を守り、対抗策を通して貿易摩擦の激化を防ぐためだ。また、関連の対策を通して、中国国内の生産や国民の生活などへの影響を最小限にとどめる方針だ。対抗策実施後、関連当局が社会各界と共にその效果を評価し、中国国内の生産、国民の生活への影響を最小限にとどめるよう取り組む。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月4日