近頃、米国のトランプ大統領は「米国第一」の看板を掲げ、世界の貿易パートナーに対し強気の「関税による恐喝」行動を起こした。その対象には中国のような貿易大国もあれば、米国の従来からの同盟国も含まれている。このような一国主義や保護主義のやり方は、ゆるやかに回復しつつある世界経済を巻き添えにするに違いない。米国政府の今回の行動は、必ずしもその所期目標を達して米国を最終的な勝利者にするとは限らない。しかし、確かなことが一つある。世界経済が必ず今回の高関税攻撃の犠牲になるということだ。

７月６日から、米中両国は相次いで総額６８０億ドルの双方の物品に対し２５％という高額関税を課している。予想では、双方が最終的に２５００億ドルの輸入品について追加関税を課せば、世界経済の成長は２０１９年から２０２０年に０.５％減速すると見られている。

貿易紛争は世界により多くの不確定要素をもたらすことになる。高関税で必然的に商品コストが高くなり、それによって投資、生産、消費など各段階が悪影響を受け、さらには企業の投資削減、操業不足もしくは人員削減が起こり、労働者の失業や給与削減という事態を招き、それによって消費に影響が及び、最終的に悪循環に陥ってしまうだろう。

今回の貿易紛争を発動した側である米国の政策決定者は、勝利は確実だと考えており、トランプ大統領に至っては、いくつかの簡単な引き算をした結果、中国に「関税による恐喝」をすることで中国からの輸入規制や貿易赤字の均衡化など一連の目標を達成できる、と踏んだ。この過程で、米国はいくつか明らかに間違った判断をしている。第一に、米国政府の統計データには大きな問題がある。昨年の中米間貿易総額５３００億ドル余りのうち、１０００億ドル余りは香港、澳門（マカオ）などから中継貿易で中国大陸部に入っており、この部分が米国の対中輸出額に算入されていない。第二に、２０１７年の中米間サービス貿易額は１１８２億ドルだったが、そのうち中国が購入した米国のサービス価値だけで９００億ドルに達している。しかしこの９００億の貿易額は中米間の貿易額に全く体現されていない。第三に、改革開放４０年の発展を経て、１４億近くの人口を有する中国は「世界の工場」であるだけでなく、巨大な「世界の市場」へと徐々に発展してきた。中国市場の加工製造能力と効果的な市場需要なしでは、米国の多くのハイエンド技術製品が高利益率を維持することは難しく、この点がその運営とイノベーションの向上を阻害するだろう。専門家は米チップメーカーのクアルコムを例に挙げ、次のように指摘している。２０１７年、全世界のチップ市場生産総額は４４００億ドルだったが、中国だけで２６００億ドルを占めていた。米国のハイエンドチップの７０％は中国市場向けに販売されている。中国という市場を失えば、米国が短期間でこの７０％のシェアを引き受ける中間業者を見つけることは難しく、そのチップ製造の研究開発とグレードアップはゆゆしく影響を受け、それによって米国のチップの優位性が失われ、他のライバルに敗れる可能性がある。

このほか、多くの米国多国籍企業はその世界市場において中国での販売が最も主要な地位を占めている。２０１７年、中国はＧＭビュイック車の世界最大の販売市場となり、４２０億ドルという販売額は米国での販売額すら上回った。アップル社の昨年の中国での販売額は４６０億ドルで、米国での販売額に次ぐものだった。