▽米国が最大の外部リスク要因 

下半期の経済運営を展望すると、多くの専門家と関連機関が、「日本経済の復興の流れは続く見込みだが、米国政府の保護貿易主義的措置が日本経済にとり最大の外部リスク要因になる」との見方を示す。

日本総合研究所（日本総研）が6月に発表した「日本経済展望」では、「先行きを展望すると、……2018年度は、1％程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通し」との予測が示された。

だが日本経済のこのたびの回復傾向はグローバル経済全体の回復傾向によるところが大きく、米国政府が目下、保護貿易主義的措置を絶えず拡大していることが、これからグローバル経済と日本経済に打撃を与えると予想される。

日本総研の報告書は、「トランプ政権は、自動車および関連部品の関税を25％に引き上げる措置（現行2.5％）を検討。実現可能性は不透明ながら、実施された場合、直接的な効果としてわが国輸出を約8,000億円下押しする可能性。自動車産業は裾野が広く、部品、素材、運輸業などの関連産業への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなるリスクも」と記す。

このほか米国がイラン核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開したことが、国際原油価格をさらに押し上げている。日本は原油の輸入依存度が極めて高く、価格高騰が続けば企業業績や個人消費に影響し、日本経済の復興が妨げられる可能性がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月12日