とはいえ今後トランプ政権が日本の自動車と自動車部品に幅広い輸入関税を課すと威嚇していることが最大の打撃になる。自動車・自動車部品にその他の輸送設備の部品も合わせると、日本の昨年の対米輸出額15兆1千億ドル（1ドルは約110.5円）の40％を占めるからだ。

トランプ大統領は主に欧州と日本からの輸入自動車に対する関税を、2.5％から25％に引き上げることを打ち出した。アナリストは、「この動きは米国が日本との貿易交渉でより大きな影響力をもつようにするため、日本に米国製品をより多く買わせるためとみられる」という。

日本の大和総研の小林俊介エコノミストと廣野洋太研究員は、「25％の自動車関税が実施されれば、日本車は1兆2千億円の損失を被る可能性があるが、中国が輸入自動車関税を引き下げると決定したので、このマイナス影響はある程度相殺できるとみられる」との見方を示す。

報道によると、「一連の動きは日本政府に連鎖反応をもたらすかもしれない。日本政府はこれまで先送りしてきた消費税率引き上げを来年10月に行うとしている」という。

英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（The EIU）のチーフエコノミストのフン・シウさんは、「（日本政府は）消費者の感情を支えて、健全な状態に保たなければならない。日本のGDPでは個人消費が最も大きな部分を占めるからだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月10日