提示給与額の水準で上位10位の業種をみると、トップはファンド・証券・先物取引・投資産業の1万590元で、前期に比べて絶対値が上昇した。

仲介サービス産業の給与水準と順位は前期より上昇し、9748元で2位になった。さまざまな産業分野にまたがるクロスドメイン産業が絶対値と順位を大幅に上昇させ、9501元で3位になった。

株式市場は不調だが、証券産業は基礎がしっかりしているため、給与水準は引き続き高めだった。

職種別の給与水準をみると、上級管理職が引き続きトップに立ち、2万88元で他の職種を大きく上回った。

管理職は各産業が奪い合う重要なポジションで、長らく相対的に高い給与水準が続いてきた。IT管理・プロジェクトコーディネーターは1万5250元で2位、信託・担保・オークション・抵当関連の給与水準が上昇し、1万2404元で3位になった。

業種と職種の対比だけでなく、会社の性質も給与の多い少ないをある程度決定づけるものとなる。

同報告によれば、上場企業の給与水準が前期比上昇し、8450元で引き続きトップだった。以下、合弁企業の8422元、国有企業の8324元が続き、順位は変わらなかった。外資系企業は8311元で4位だった。

事業単位と民間企業の給与水準の順位は変わらず、事業単位は7733元で5位、民間企業は7608元で最下位だった。合弁企業と民間企業は平均給与の前期比上昇幅が最も大きく、国有企業と事業単位は平均給与の前年同期比上昇幅が最も大きかった。

全体としてみると、企業の規模によるスケールメリットが引き続き目立ち、規模が大きいほど、給与水準も高くなり、市場競争でより多くの資源を獲得し、優位性が明らかとなり、人材を誘致する力も高くなる。一方、小規模・零細企業は発展の見通しが不明瞭で、人材や管理の面で劣る。こうした企業は創造や革新（イノベーション）の原動力を維持し、集積効果を発揮するようにし、人材面での苦境から脱して、よりよい発展を追求しなくてはならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月5日