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【シリーズ改革開放40周年】進出後発組BMWから学ぶ中国市場定着のヒント
  ·   2018-06-08
タグ: 改革開放;自動車;経済
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1970年代末、自家用車を持つことは、中国の家庭では想象できないことだった。それはつまり、中国が世界で最も潜在需要のある大自動車市場であることを意味し、改革開放は自動車産業の巨大な活力を呼び起こした。

「乗用車の合弁を許可する」――改革開放の扉が開かれたばかりの頃、鄧小平はこう指示を出し、外資の中国市場進出の幕が切って落とされた。米国のジープ、ドイツのフォルクスワーゲン、日本のトヨタなど外資の自動車企業がさっそく進出し、中国の自動車業界開放の恩恵に最初にあずかることになった。

しかし、開放拡大を続ける中国の市場がもたらす利益を前にしながら、BMWグループの進出は遅かった。1994年、中国初の「自動車工業産業政策」が発表され、個人の自動車購入奨励が初めて打ち出された。BMWグループは北京に代表事務所を設置し、中国の自動車企業と接触して、合弁協力パートナーを探し始めた。

瀋陽華晨BMW大東工場で、生産ラインで自動車の組み立て作業をする工場スタッフ(2018年5月23日撮影)。

慎重なスタート、巨大なリターン

「BMWが躊躇していたのと比べ、中国企業は積極的で、BMWに中国の市場開放に対する意気込みを感じさせた」。かつて華晨汽車集団の副董事長・総裁を務め、現在は遼寧省政府副秘書長の藺暁剛氏は言う。

1990年代末、数億ドルを投資してハイエンド自動車生産ライン建設を進めようとしていた華晨汽車は、BMWが合弁パートナーを探していると聞くとすぐにBMWを訪問し、新たに建設した生産ラインの視察に招いた。

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