課題は山積み 

アナリストは、日本の製造業の不祥事が相次いでいるのを背景に、経団連の会長に就任した中西氏は、多くの課題に直面しなければならないとの見方を示す。

まず、製造業の信頼を回復するための対策を講じなければならない。「改ざん」や「不正」が次々に明るみになり、榊原氏は、「事態は、日本の製造業の信頼が大きく損なわれるところまで悪化しているため、会員企業は必ず、法律法規を厳守しなければならない」と警鐘を鳴らした。日本の多くの経済界関係者は、企業のガバナンスの問題が常に強調されているが、言うだけで何もしないなら何の意味もないと警告する。

次に、政府といかに良い関係を築くかだ。経団連の会長は、経済界を代表して政府に対して相応の改革政策を打ち出すよう求める義務があるだけでなく、全体の情勢を踏まえて、政府に対して有益な提案をすることができなければならない。榊原氏は安倍晋三首相と仲が良すぎるため、経済界のために声を発することができていないと非難されてきた。しかし、経団連の代表である中西氏が今後、安倍政権と適切な距離を保ち、自分の意見を述べつことができるのかは、今後の成り行きを見守らなければならない。

その他、原子力エネルギーをめぐる政策に対してどのような声を発するかだ。東京電力の川村隆会長は以前、中西氏と同じく日立製作所の会長を務めた経験があり、日立と東電は提携関係にある。そのため、経団連は原子力発電を発展させなければならないと一貫して主張し、原子力発電所をできるだけ早く再稼働させ、原子力エネルギー関連の施設を増設するよう、政府に対して求めている。しかし、上記の理由から、経団連の会長となった中西氏が原子力エネルギーをめぐる政策に対して、どんな声を発するのかに注目が集まっている。

中西氏はこれまでに何度も中国を訪問しており、今年4月には、ボアオ・アジアフォーラムの次期理事会の理事にも選出された。中西氏は、13億人の人口を抱える中国は巨大市場で、中国とケンカしたり、文句を言ったりするのは愚かなことで、良い関係を築くのが賢い選択であるとの見方を示す。その他、デジタル家電や発電所、電力網、鉄道などの分野において、中国のメーカーは日本企業にとって強力なライバルだと見ている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月7日