中国第4回経済国勢調査がすでに始まっており、専門家は、「1人あたりGDP（国内総生産）は1万ドルの大台に達する見込みだ。ここ数年の消費構造をみると、文化・観光、教育・トレーニング、医療・健康などのサービス型消費が新たなホットポイントになっている」と分析する。

中国人の収入がますます増えて、消費も量的な満足を重視する傾向から質の向上を追求する傾向へ、形のある物質的な商品からより多くのサービス消費へと移り変わってきた。

開放を拡大すると国内企業の発展にはダメージではないかと懸念する人もいる。経済専門家の何偉文氏は、「影響があることは確実だが、関税はコストの一部に過ぎない。海外製品が中国に流入するときには流通段階の経費も必要になる。消費財の輸入関税の引き下げに直面して、国内企業は製品の品質や競争力の点で努力すべきであるだけでなく、流通コストの点でも努力しなければならない」と話す。

彭氏は、「中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した時も、開放ペースが速すぎるとトラブルを招いて大変なことになると懸念する人がいたが、過去の経験が証明するように、こうした懸念は必要のないものだった。長い目で見れば、開放の拡大は中国経済のモデル転換に必要なことであり、対外開放を進化させるために必ずしなければならないことだとわかる」と例を挙げて説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月1日