そうなると中国人が海外旅行で「爆買い」する現象はもう見られなくなるだろか。海外代理購入ビジネスは今後も継続できるだろうか。中国企業は外からの攻撃に耐えられるだろうか。

今回の関税引き下げの具体的な中身をみると、衣（衣類、靴類、帽子類）、食（水産品、加工食品）、日常用品（家電製品、キッチン用品、化粧品、スポーツ・トレーニング用品、一部の医薬品・健康用品）、移動（自動車の関税引き下げ）という具合に衣食用移動をすべてカバーしている。

引き下げの程度をみると、一部の輸入車メーカーは希望小売価格を最大39万2800元（1元は約17.0円）引き下げることにした。広発証券の研究では、他の部分に変化がないとすれば、関税が引き下げられた輸入家電製品の小売価格は基本的に10.4％引き下げられることになるという。

南開大学国際経済貿易学部の彭支偉准教授は取材に対し、「このたびの関税引き下げには力が入っている」との見方を示した。

価格の変動は国民の消費の選択に直接影響を与える。

米調査会社ニールセンと支付宝（アリペイ）が共同で発表した報告書によると、2017年には中国人観光客の海外での平均支出が5565ドル（1ドルは約109.3円）に達し、支出項目のトップは買い物だった。

消費が国外へ流れていく重要な原因の1つは、国内外の価格差だ。専門家は、「中国国民が毎年海外で消費する金額の3分の1から3分の2が国内に還流すれば、消費の増加率を1ポイント引き上げることができる」と指摘する。

言い換えれば、国内で優れた品質、手頃な価格の海外製品を購入できたなら、わざわざ時間や気力やお金を使って海外で「爆買い」する必要はほぼなくなるということだ。

代理購入を生業とする人々にとってみれば、正規の輸入貿易企業や卸売企業が彼らに取って代わる可能性が高いということになる。

商務部が5月28日に発表した「主要消費財需給状況統計調査分析報告」によると、月収が2万元を超える世帯はすべて輸入商品を購入したことがあり、1年以内に購入した、または1年以内に購入したいとする人が計86.6％に上った。

関税の引き下げが消費に便利さをもたらすことは間違いない。