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日用消費財の輸入関税を大幅引き下げ 消費の国内還流を
  ·   2018-06-04
タグ: 関税;輸入;経済
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中国は5月30日に大きなニュースを発表した。今年7月1日から衣類・靴類・帽子類などの日用消費財(FMCG)の輸入関税を平均で7.1%引き下げるほか、洗濯機などの家電製品は平均8%、水産品は平均6.9%、化粧品などが平均2.9%、それぞれ引き下げるという。

そうなると中国人が海外旅行で「爆買い」する現象はもう見られなくなるだろか。海外代理購入ビジネスは今後も継続できるだろうか。中国企業は外からの攻撃に耐えられるだろうか。

今回の関税引き下げの具体的な中身をみると、衣(衣類、靴類、帽子類)、食(水産品、加工食品)、日常用品(家電製品、キッチン用品、化粧品、スポーツ・トレーニング用品、一部の医薬品・健康用品)、移動(自動車の関税引き下げ)という具合に衣食用移動をすべてカバーしている。

引き下げの程度をみると、一部の輸入車メーカーは希望小売価格を最大39万2800元(1元は約17.0円)引き下げることにした。広発証券の研究では、他の部分に変化がないとすれば、関税が引き下げられた輸入家電製品の小売価格は基本的に10.4%引き下げられることになるという。

南開大学国際経済貿易学部の彭支偉准教授は取材に対し、「このたびの関税引き下げには力が入っている」との見方を示した。

価格の変動は国民の消費の選択に直接影響を与える。

米調査会社ニールセンと支付宝(アリペイ)が共同で発表した報告書によると、2017年には中国人観光客の海外での平均支出が5565ドル(1ドルは約109.3円)に達し、支出項目のトップは買い物だった。

消費が国外へ流れていく重要な原因の1つは、国内外の価格差だ。専門家は、「中国国民が毎年海外で消費する金額の3分の1から3分の2が国内に還流すれば、消費の増加率を1ポイント引き上げることができる」と指摘する。

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