中国の競争力が上昇を続けており、グローバル競争力番付では2016年に25位だったのが、17年は18位になり、18年はさらに13位に上昇した。「第一財経」が伝えた。 

スイス・ローザンヌにある国際経営開発研究所（IMD）が24日に発表した「2018年世界競争力報告」によると、競争力番付のトップは米国だった。中国は89.02点を獲得し、昨年より5つ順位を上げて13位になり、上昇幅は各エコノミーの中でも際立っていた。

万博新経済研究院の劉哲副院長は、「ここ数年、中国の競争力は持続的かつ大幅に上昇している。これは主に▽改革開放の取り組みの強化▽新旧エネルギーの転換の推進▽ソフト資源の蓄積の重視、という3つの側面によるものだ」との見方を示した。

劉氏は、「国際的にみると、中国はグローバル貿易・投資の相互利益を推進し、海外企業による投資の制限を相次いで緩和し、開放的でウィンウィンの協力モデルの構築に努力してきた。国内をみると、中国は革新による駆動の方針を堅持し、人工知能（AI）、インターネット、情報技術（IT）、共有経済（シェアリングエコノミー）などの新技術、新産業、新ビジネスモデル、新管理モデルの発展を支援し、新しい経済成長源が次々登場し、内在的な成長の原動力が増大した」と振り返った。

また劉氏は、「このほか人的資本、伝統文化、民族ブランド、知的財産権、ビッグデータといったソフト資源の蓄積と開発を重視してきたことも、国際競争力を絶えず増大させた」と述べた。

同報告によると、中国の競争力に対する評価が今回とりわけ上昇したのは、主に2つの指標が改善されたことによる。1つは、ハード面とソフト面の両面でインフラ投資が増加したこと。もう1つは、政府の法律・ルールが一層簡素化されてビジネス効率が向上したことだという。

IMD世界競争力センター（WCC）のアルトゥーロ・ブリス所長も、「中国は実体面とバーチャル面のインフラ建設分野で絶えず投資を拡大するとともに、司法と監督管理の制度の改善にも努力している。こうしたことが順位の上昇につながった」と述べた。