2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言/メディア関係者、日本問題専門家。瞭望東方周刊掲載） 

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。

ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行（JBIC）の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。

JBIC北京駐在員事務所の越智幹文首席代表によると、同銀行は最近、国外に現地法人を3ヶ所以上設け、そのうちの少なくとも1ヶ所が製造業の工場である日本の企業1001社を対象にアンケート調査を実施した。有効回答企業数602社の回答を見ると、有望事業展開先国として、中国が5年ぶりに1位となったことが、17年最大の変化としている。

この変化は、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと密接な関係がある。日本企業は、中国と東南アジアの二者から1つを選ぶ「ゼロ・サム・ゲーム」では決してないことを認識し始めている。実際には、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

ある日本の大手・商社の役員は取材に対して、「当社は東南アジアや中央アジアで早くから業務を展開しているが、中国のサポートを得れば、ビジネスがもっと好調になると信じている」と語った。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、中国は人件費が高騰しているものの、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している点。そのため、中国でビジネスを展開するほうが良いという結論に至ったようだ。   前述の商社役員は、東南アジアで10年間勤務した後、最近になって中国に派遣され、中国での業務を担当するようになった。同役員は、「同じ商品を、タイからマレーシアに運んで加工して、インドネシアの工場に送るというのは、言葉の問題はもちろん、関税をめぐる手続きなど、輸出入の税関検査だけでも、非常に時間がかかる」と説明する。

中国は、東南アジア諸国と比べると、面積はより大きいものの、統一の巨大な市場であり、加えて交通網が発達しているため、物流・運輸がとてもスムーズでスピーディだ。例えば、広東省で製造した部品を上海に運んでモジュールに組み立てた後、成都や北方の他の場所に運ぶ場合、1度の指示だけで済み、税関や言語、法律・法規の違いなどについて心配する必要がないため、コストや労力を大幅に削減できるという。

中国市場に進出してからというもの、同社の中国での売上高は、当初の数千万元（1元は約17．13円）から数億元規模に増加し、今では20億元を超えているという。紆余曲折を経て、日本企業は結局、中国市場がやはり最適であることを発見しなおしたといえるだろう。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年5月25日