中文 | English | Français | Deutsch
 
 
ホーム 政治 経済 社会 中日交流 文化 文献 特集
ホーム >> 経済 >> 本文
  • descriptiondescription
トランプ大統領が追加関税で日本を除外しないのはなぜ
  ·   2018-05-24  ·  ソース:
タグ: 追加関税;日本;経済
印刷

日本メディアは、「欧州連合(EU)やその他の国は米国の不当な要求に対し、すぐさま対抗措置を打ち出すと表明したが、安倍政権だけは『腰が引けて』おり、遺憾の意を示しただけ、『日本の鉄鋼・アルミ製品輸出は米国の安全保障に脅威を与えていない』と繰り返すだけだった。日本政府は問題解決の希望を安倍首相とトランプ氏の『関係性』に託した。米政権には日本を除外リストに加えるようバックアップする人もいたが、最終決定者であるトランプ氏は結局、日本の要求を顧みることはなかった。

日本の九州大学の研究者は、「米国にとって、日本はこれまでずっと真の『パートナー』でもなく『自国より下位のパートナー』でもなかった。政治と軍事の面で、日本は米国が『保護する国』だった。こうした関係性が首脳の往来にも直接反映されている。かつての米大統領は日本の顔色をうかがい、『形の上では尊重』してきたが、トランプ氏は『見せかけの好意で取り繕うこともない』ので、日本が言うなりになるのは当然のことだ」との見方を示す。

日本の週刊誌「週刊現代」の近藤大介特別編集委員は、「安倍首相はトランプ大統領のことをよい友人だと考えているが、トランプ氏は必ずしもそうではない。トランプ氏からみれば、安倍氏は利用価値のある存在だ。トランプ氏はしばしば『小さいもので大きいものに脅威を与える』戦術を取る。つまり日本を利用して中国に圧力をかけている」と述べる。

日本メディアには反省の声も出ている。日本の英字紙「ジャパンタイムズ」は「日本は対米戦略の再構築が必要か」と題した記事で「理論的に言えば日本は米国の東アジアにおける最も忠実な同盟国であり、こうした関係性は両国トップの個人的な交流に支えられ、共通の趣味であるゴルフによって強固なものにされてきた。だがパフォーマンスで取り入るような友情は実質的なメリットを何ももたらさない。日本は朝鮮問題で隅に追いやられる懸念が高まり、対米貿易政策をめぐる憂慮が深まる今、まさに重大な正念場にさしかかっている」と報じた。

日本誌「現代ビジネス」は、「米国は経済面で日本を『同盟国』と考えたことはない。日本政府はこの現実に直面するべきだ。トランプ氏が『米国第一』を提唱することを背景として、日本はいずれ世界貿易機関(WTO)のルールに基づいて自国の権利を断固として守り抜かなければならなくなる。たとえ米国と意見が異なっても、中国の側に立つことになっても、だ」と伝えた。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年5月24日

前のページへ12
シェア:
リンク  

このウェブサイトの著作権は北京週報社にあります。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。


住所 中国北京市百万荘大街24号 北京週報日本語部 電 話 (8610) 68996230
  京ICP备08005356号 京公网安备110102005860号

中国語辞書: