現在、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに接近する態度をみせている。一部の日本企業は率先して物流、金融、ハイエンド製造業などの分野で中国とのマッチングや協力を展開する。元駐中国日本国大使の宮本雄二氏は、「日本は『一帯一路』建設に積極的に参加すべき。日中が『一帯一路』の枠組内での協力を強化すれば恩恵が第三国に及び、新時代の日中関係のシンボルになると確信する」と話す。

未来に目を向け、アナリストは、「中日経済貿易協力にはできることがたくさんある」との見方を示す。双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは、「貿易の自由化、観光産業、第三国市場での『一帯一路』協力の展開が、今後の中日協力の主要な方向性になる」と予測する。

程永華・駐日本中国大使は、「中日はアジアと世界の重要国であり、ともにこの地域や世界の平和発展を守る責任をその肩に担う。双方は機会をとらえて、各分野の交流と協力を強化し、利益の緊密な結びつきを絶えず深めると同時に、手を取り合って協力しアジアの繁栄・振興を牽引するという歴史的な重要任務を積極的に担わなければならない」と指摘する。

在日本中国大使館の宋耀明・経済商務担当公使は、「今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中国の改革開放40周年でもある。中日関係が徐々に回復するのにともない、両国の経済貿易協力はさらに質を高めてバージョンアップし、二国間の経済貿易関係も新たな時代を迎えると信じる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月17日