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米ゼロックス 日本富士フイルムとの買収合意を解消
  ·   2018-05-16
タグ: 富士フイルム;買収;経済
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  米事務機器大手ゼロックスはこのほど、日本の富士フィルムホールディングスによる買収計画の合意を解消したと発表した。また最高経営責任者(CEO)が辞任するという。新華網が伝えた。

ゼロックスのこの最新の動きは、買収に反対してきた大株主のカール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏が大きな勝利を収めたことを意味する。2人の持ち株比率は約13%。

ゼロックスは大株主側との合意の中で、ジェフ・ジェイコブソンCEOと複数の取締役が同時に辞任することを明らかにした。

米ブルームバーグ社の14日の報道によれば、ジョン・ビセンティン氏が新CEOに就任するとともに、アイカーン氏の投資会社アイカーン・エンタープライゼズのキース・コッツァCEOが取締役に就任するという。

富士フイルムは14日に出した声明で、ゼロックスの「一方的な決定」に疑義を呈するとともに、「取り得るすべての選択肢を検討中だ。損害賠償請求などの法的手段も含まれる」と述べた。

また同声明の中で、「富士フィルムはゼロックスの取締役会が決定を再考するよう働きかけていく」方針を示した。

富士フィルムは今年1月31日、61億ドル(約6701億円)でゼロックスを買収すると発表した。

富士フィルムの当初の計画では、ゼロックスを共同出資子会社に統合する予定だった。共同通信社は当時、「統合計画は2018年第3四半期に完了し、統合後の新会社の社名は『富士ゼロックス』になる」と報じた。

だが2人の株主は「ゼロックスの価値が不当に低く見積もられている」として、初めから買収計画に反対していた。今年2月にはディーソン氏がゼロックスを提訴し、「ジェイコブソンCEOは権限を与えられていない状況で行動し、自己保身のために株主の利益を犠牲にした」と非難した。

ゼロックスが13日に出した声明では、「富士フィルムは共同出資子会社の会計監査を経た財務報告を速やかに提出していないのに加え、その他の要因もあるため、ゼロックスは買収合意を解消せざるを得ない」としている。

アイカーン氏は、「非常にうれしく思う。ゼロックスが最終的にこの失策といえるプランをやめた、つまりゼロックスの経営権を富士フィルムに譲渡するのをやめたからだ。今回の一件が白紙に戻り、株主に関心を寄せる新指導部が就任した今日は、ゼロックスが新たなスタートを切った日だ」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2018年5月15日

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