「中共中央国務院の海南省の改革開放全面的深化サポートに関する指導的意見」が14日に発表され、海南省をめぐる一連の新たな改革開放策が明らかになった。海南島に自由貿易試験区を建設し、中国の特色を備えた自由貿易港の建設の安定した推進を段階的に進めるという開放策は、海南省にとって何を意味するのだろう? 北青網が報じた。 

注目ポイント1：なぜ海南島に自由貿易港を建設? 

海南省は中国にある経済特区5ヶ所のうちの1つで、その中でも広さの面で群を抜いており、深セン、珠海、汕頭、厦門（アモイ）の面積の総和を超える広さを誇る。

では、なぜ海南省で自由貿易港の建設に取り組むのだろう?

中国（海南）改革発展研究院の遅福林・院長は、「海南は陸地が最も小さい省であるものの、海洋が最大の省。今後、中国の海洋発展戦略に従い、自由貿易港を建設することは海南省の発展にとって必要なだけでなく、中国の新しい時代の対外開放をめぐる全体的な戦略の駒の一つでもある。海南省は中国が新たな改革開放策を実施する期間、重要な戦略的役割を果たすだろう」と分析している。

中国国家発展・改革委員会国土開発・地区経済研究所の元所長である、中国地域経済協会の肖金成・副会長は、「海南省は改革開放とイノベーションの窓口で、省になり経済特区となって以降、さまざまな策がそこでまず試験的に実施されてきた。その他、海南省は島という地理的特性上、非関税区は物理的に隔離された場所に設置されるべきで、内陸での隔離は難しい」と説明する。

注目ポイント2：自由貿易区と自由貿易港の建設が意味するところは? 

海南省の新たな改革開放策の一つは、自由貿易試験区の設置サポートだ。統計によると、現時点で、中国では3期に分けて自由貿易試験区が11ヶ所に設置され、「1+3+7」試験ポイントが形成されている。

海南省の自由貿易区にはどんな特徴があるのだろう？遅院長は、「まず、海南省の最終目標は、自由貿易港を建設することであるのに対して、天津、上海などは今でも自由貿易試験区で、目標が違う。次に、海南省の面積は約3万5000平方キロで、他のどの自由貿易区よりも大きい。地理的条件にしても、自然的条件にしても、海南島は自由貿易区を建設するのに適している」と分析する。

自由貿易試験区と自由貿易港の違いについて、肖副会長は、「島全体を範囲として自由貿易試験区を建設するためには、アライバルビザなどの一連の措置を講じなければならないだろう。また、海外の金融機構が支店を設置できるようにしたり、海外の医療機構も海南に進出したりできるようにするというのも、実際には自由貿易区をめぐる措置。自由貿易港は開放度の高い規則を採用しなければならず、最も際立っているのは地域内におけるゼロ関税（非関税区）を実施することだ」と指摘する。

自由貿易港の建設は、自由貿易港政策と制度体系を順を追って、段階的に構築することで進められる。海南省に自由貿易区を設置し、自由貿易港としていく計画について、前出意見は、2025年までに自由貿易港制度を構築し、ビジネス環境を国内一流の水準に向上させ、35年までに自由貿易港の制度体系や運営スタイルを成熟させ、ビジネス環境を世界トップレベルに引き上げるとしている。