米国は4日、米通商法301条に基づき高関税を課す品目の原案を公表し、500億ドル分に当たる1300品目に対し25％の関税を課すと発表しました。中国政府は当日午後、自国の合法的権益を守るため、米国産の大豆を含む農産品、自動車、化学製品、航空機など14種類の106品目の輸入製品に対し25％の追加関税を課すと明らかにした上で、財政部と商務部の関係者は北京で行われた記者会見でも、「中国は対応を迫られて仕方なく行ったもので、中国側の行いは自制的なものだ。しかし、中国は如何なる外部の圧力に屈することはなく、もし誰かがどうしても『貿易戦争』を望むのであれば、中国はとことんお付き合いさせて頂く」と表明しました。

国務院新聞弁公室で行われたこの日の記者会見には100人以上の国内外の記者が参加しました。商務部の王受文副部長はメディアに対し、「米国は通商法301条に基づく調査に基づくものとして、500億ドル分の中国製品に対し課税措置を発表した。この措置は根本から米国の国際的義務に反するもので、何の根拠もない。これに対する中国の対応は自制的なものだ」との考えを示しました。

また、財政部の朱光耀副部長はこの日、メディアに対し「中国は対応を迫られて仕方なく行ったもので、米国産大豆を追加関税の対象としたのは、中国の農民の要求を尊重したものだ。双方は今問題点を俎上に載せた状態にあり、今まさに協力に向けた交渉の時を迎えている」と強調しました。

また、財政部と商務部の関係者は、「中国は貿易黒字だけを求めるのではなく、協力を通じたバランスのとれた貿易の実現を目指していることを明確に示している。『貿易戦争』に勝者はいない。責任あるWTOのメンバー国として、中国は『貿易戦争』を望んでいない。しかし、中国は『貿易戦争』を恐れているわけではない」と強調しました。

「中国国際放送局日本語版」2018年4月4日