譲許停止リストには7ジャンル、128品目が入り、2017年の統計では、米国の対米輸出額は約30億ドル（1ドルは約104．70円）だった。リストは2部分に分かれ、第1部分の対象は果物やナッツ、ワイン、醸造用アルコール、西洋人参、シームレス鋼管など120品目で、対中輸出額は9億7700万ドル相当。第2部分は豚肉やアルミ・スクラップなど8品目で、対中輸出額は19億9200万米ドル相当が含まれる。第1部分に15％、第2部分に25％の関税を上乗せする。

商務部の報道官は、「米国は『国家の安全』という名目で、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課そうとしているが、実際には保障措置。中国側は世界貿易機関（WTO）の『保障措置協定』に基づき、『譲許停止措置』リストを制定した。規定時間内に、米国側との貿易補償交渉がまとまらなければ、中国側は第一部分の米国からの輸入品に関税を課す。その後、米国の措置が中国にもたらした影響を評価したうえで、第二部分の輸入品に関税を課す。中国側は実際の状況に基づいて措置を調整する権利を持っており、WTOの関連の規則に基づいて必要な措置を講じる」との姿勢を示した。

また、「米国の『国家の安全』という名目で輸入を制限しようとするやり方は、WTOを代表とする多国間貿易体制を破壊する行為で、国際貿易秩序を深刻に乱すものだ。多くのWTO加盟国が反対している。中国側は、さまざまなレベル、さまざまなルートを通じて、米国と交渉しており、WTOの枠組み下で法的行動をとり、他のWTO加盟国と共に多国間貿易規則の安定と権威を守る」と指摘した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月24日