トランプ米大統領は22日、「301条調査」の結果に基づき、中国からの輸入品に高関税を課すとともに、中国企業の対米投資・M&Aを制限する大統領令に署名した。トランプ大統領はホワイトハウスで報道陣に、対象となる中国製品の規模は600億ドルに達しうると述べた。中国商務部（省）はこれに先立ち、中国側が合法的権益が損なわれることを座視することは断じてなく、必ず必要な措置を講じて自らの合法的権益を断固として守ると表明した。新華社が伝えた。
大統領令により、米通商代表部（USTR）は15日以内に対中課税の具体的計画を策定する。また、世界貿易機関（WTO）に中国を提訴する。米財務省は中国企業による投資および米国企業に対するM&Aを制限する計画を60日以内にまとめる。ホワイトハウス高官は同日早くのブリーフィングで、課税対象となる中国製品の規模は約500億ドルになるとしていた。
USTRは昨年8月に中国に対する「301条調査」を始動した。いわゆる「301条調査」は「1974年通商法」第301条に由来し、米通商代表は他国の「不合理または不公正な貿易慣行」に対して調査を発動するとともに、調査終了後に貿易特恵措置の停止や報復関税など一方的制裁の実施を大統領に提案できる。米国自身が発動、調査、裁決、執行するものであり、一国主義的色彩が濃い。
米ITIFが先日発表した研究報告は、トランプ政権が中国製情報通信技術製品に25％の関税を課した場合、米国経済は今後10年で約3320億ドルを損失するとしている。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年3月23日
