華為（ファーウェイ）が米国の大手通信キャリアAT&Tとの契約を発表しようとしていた矢先、AT&Tにより契約は一方的に解消された。華為だけではない。中国のモバイル決済会社アント・フィナンシャルによる米国際送金ネットワーク・マネーグラムの買収も失敗に終わった。米国は「国の安全保障」を口実に、中国企業の米国市場進出を妨害し、中国企業を「狙い撃ち」している。これについて中国人民大学重陽金融研究院の卞永祖研究員が記者からの質問に答えた。新華網が伝えた。 

【記者】華為は米国で紆余曲折を経験した。米国はなぜこのようなことをするのか。 

【卞研究員】米国のこうしたやり方は人に損害を与え自分にとっても利益にならないものだ。中国企業に大きな損害を与えるだけでなく、米国の長期的発展にとっても極めてマイナスだ。

米国の通信キャリアAT&Tは国の安全保障を理由に、それまでの契約に向けたあらゆる努力を放棄して、突然「退場」したが、これは完全に口実に過ぎない。この動きは一方で華為の海外での開拓力と影響力を問題視し、中国企業が米国市場に浸透することを避け、自分のブランドを守ろうとしたためであることは明らかだ。また一方では現在の米国の政治や全体的政策と密接不可分であることを示してもいる。トランプ大統領は就任以来、「米国を再び偉大な国にしよう」と呼びかけ、「米国第一」の保護主義的政策・傾向、グローバル化の大きな流れに逆らう態度を明らかに示している。

表面的には米国が拒絶しているのは華為だが、これは中国経済全体の実力が急成長する現実を受け入れることを拒絶している。世界一のエコノミーである米国に、心を整える一定のプロセスが必要なことは明らかだ。

【記者】最近、中国企業の米国進出が相次いで「異様な反発力」を受けている。米国のこうした行為は米国自身にどのような損害を与えるか。 

【卞研究員】米国にとって、短期的には、今の政策の支持者に一定の利益をもたらすことになり、表面的には米国の企業と雇用を守ったことになる。トランプ大統領はある程度は選挙時の一連の公約を果たしたことになり、彼を支持した有権者に一連の回答を出したことになる。 だが長期的にみれば、米国にとって果てしない損害であり、米国の信用・名誉とソフトパワーを損なうことになる。米国が中国企業を拒絶するのは実際のところ米国が閉じようとするシグナルを発しているものといえる。各国間では協力を強化しなければ、利益の結節点や需要点は見いだせない。 

【記者】まもなく開催される世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）は、テーマが「分断された世界における共通の未来の創造」であり、トランプ大統領も出席する。フォーラムのテーマとトランプ政権の政策は鮮明なコントラストをみせる。これをどう見るか。 

【卞研究員】現在、トランプ政権が進める政策は過去数代の米国大統領と異なっていることは明らかで、多くの議論を呼んでいる。

グローバル化はこれまでずっと米国が力を入れて推進してきたことであり、米国に巨大な利益をもたらした。特に米国の多国籍企業に巨大な利益をもたらした。だが現在のトランプ大統領が推進する米国第一の政策からわかることは、経済グローバル化は米国側から言えばもはや持続不可能だということだ。また一方で米国内部の分断も現している。実際、米国の一連の大企業は今でもグローバル化の発想をしている。現在の米国は一種の分裂状態にあり、トランプ大統領を支持する人もいれば、過去歴代の政権が推進してきた政策を支持する人もいる。こうした点から言って、トランプ大統領は米国全体を団結させられていない。

だがトランプ大統領が進める米国第一政策は米国自身にも世界の発展にも特に大きなメリットをもたらしてはいない。大統領は今月23日から26日に行われるダボス会議に出席し、これまで通り米国第一政策を打ち出すとみられ、これはフォーラムの「分断された世界における共通の未来の創造」というテーマとかみ合わず、米国は後々課題に直面することになる。

【記者】中国企業はどのようにしてよりよく海外進出を果たすか。どのような意見と提言があるか。 

【卞研究員】現在のような米国の政治環境では、中国企業の米国市場進出を損なうものであり、特にトランプ大統領の就任以降、米政府の態度は保護主義的傾向がさらに強まり、中国企業はより多くの障害に直面するようになった。

中国企業の「海外進出」という大きな方向性には変わりがなく、海外進出に当たっては国際的意識をもち、他国の法律、文化、社会的ニーズに直面し、これを深く調査研究して、実行可能なプランを立てる必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月16日