終わったばかりの2017年、日本経済は多様化する再編ラッシュという環境の中で、政策による喚起と政策的周期のメリットを享受し、これに慣れ始め、一時的な復興をみせた。18年になり、日本経済はこの復興の流れを維持することができるだろうか。「国際商報」が伝えた。

▽2017年 内外の力で成長を喚起 

外部需要の回復に背中を押されて、日本の経済成長は16年第2四半期以来、回復傾向を示し、失業率の低下が続いている。実際、15年第2四半期以降、日本の実質国内総生産（GDP）は国際金融危機発生以降で最長の前年同期比での持続的な成長を記録した。グローバル経済環境が復興し、エネルギー価格が安定したことが、日本の最近の経済的安定の要因になっている。一方で、米国経済は引き続き拡大期にあり、欧州の政治の不確定要因が減少し、中国を代表とするアジアのエコノミーの成長ペースが安定の中で上昇し、全体としての大環境の復興が日本の輸出を促した。また一方で、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が低水準で安定し、これはエネルギーを基本的に輸入に依存する日本にとって好材料になった。また日本の国内需要も回復した。短期高頻度データをみると、景気動向指数もユーロ圏Sentix投資家信頼感指数も15年の最高を上回り、製造業とサービス業の購買担当者指数（PMI）も高水準で安定し、消費者信頼感指数は引き続き上昇のエネルギーをみせた。

緩和政策のメリットが続いていることが、日本経済が引き続き復興するための重要な原動力だ。17年に主要な発達したエコノミーはどこも失業率とインフレ率がそろって低下し、デフレに長らく悩まされてきた日本は失業率が低下すると同時に、インフレの中心が上昇し、緩和政策の成果がみられた。金融政策では、17年には日本銀行（中央銀行）の「マイナス金利プラス量的・質的金融緩和（QQE）」を中核とする金融政策には変化がなかった。財政政策では、17年9月、安倍政権は財政健全化目標の達成時期を21年3月に先送りし、内閣に2兆円規模の新しい経済活性化プランを制定するよう支持した。ここからわかるのは、安倍晋三首相は13年と15年にいわゆる「3本の矢」と「新3本の矢」を射たが、経済牽引の主な手段としてはいまだに極端な経済政策に頼っているということだ。

▽2018年に花は開きそしてしぼむ 経済復興はスタミナ不足 

工銀国際持ち株有限公司の程実チーフエコノミストは日本経済の持続的復興に慎重な態度を示し、「工銀国際の日本経済社会の特徴、アベノミクス、日本の通貨・財政政策の組み合わせに関する長年の研究を踏まえ、高頻度データと国際通貨基金（IMF）などの重要期間の予測を合わせて考えると、日本の目下の経済復興ぶりは主に穏やかな外部環境と極端な政策による喚起のおかげだといえる。18年の日本経済は成長モデルの転換に迫られることになる。経済成長ペースの回復は今年末まででなく来年上半期まで続くとみられるが、極端な金融・財政政策に過度に依存した成長習慣がついに座を明け渡し、内在的成長エネルギーの衰退がインフラ観測の低下や経済成長ペースの低下をもたらすとみられる。日本経済の基本的側面における主要な矛盾は内需の不足に由来し、さらに経済成長が受け身で外部市場に頼っていることにある。このことが日本経済の不確定性が長期的に存在することを決定づけた」と述べた。