過去数年間、大勢の中国人観光客が春節期間に日本を訪れて「爆買い」をしたため、日本企業の多くが春節期間には仕入れを増やしたり、販売促進キャンペーンをしたりするのが「おきまり」になっていた。日本紙「西日本新聞」は7日、一部の企業が前倒しで準備を始めており、免税店チェーンのラオックスは東京店で販促キャンペーンを展開するだけでなく、北九州市に新店舗をオープンし、観光船で北九州に停泊する中国人観光客の呼び込みをはかろうとしていると報じた。

韓国・聯合ニュースの報道によると、今年の春節期間はちょうど平昌冬季五輪の開催時期にあたるため、韓国は「観光客倍増効果」を期待する。韓国法務省は、17年12月1日から18年3月31日まで、過去5年間に査証を取得して通常ルートで韓国を入出国した中国人観光客、平昌五輪のチケットを持つ中国人観光客、公用パスポートを所持する中国人観光客は、15日間までの滞在なら査証（ビザ）を免除すると発表した。昨年の春節期間にはミサイル防衛（MD）システム「THAAD」の問題で、韓国を訪れる中国人観光客が激減したため、韓国経済界は今年は状況を転換させたいとしている。韓国の多言語紙「亜州経済」のサイトが伝えたところでは、現在、ホテルの予約が大幅に増加したというようなことはなく、中韓の政治的要因が引き続き観光産業に影を落としていることがわかるという。

日本紙「日本経済新聞」によると、世帯資産が増加し、中国人観光客は「ますます遠方志向」になり、旅行の目的地が多様化している。春節期間に東南アジアの島国や欧州、米国へ出かける人が目立って増えており、反対に日韓の人気は相対的に低下する見込みという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月10日