中国の自由貿易区戦略が加速的に推進されている。このほど開催された全国商務政策会議によると、中国は今年、4件の自由貿易協定（FTA）に調印し、4項目の実行可能性（FS）研究を開始し、これまでに調印されたFTAは16件に上り、関連する国・地域は24ヶ国・地域に達した。来年は成果がさらに拡大することが期待される。18年に中国は10件のFTA交渉を進め、10項目のFTAのFS研究を開始し、各界が注目する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉もさらに実質的な進展を遂げる見込みだ。「経済参考報」が伝えた。
商務部（商務省）国際経貿関係司の張少剛司長が同会議の開催期間中にメディアに説明したところによると、「2017年に中国は新たに4件のFTAに調印した。17年にはジョージア、モルディブとそれぞれFTAに調印し、チリと自由貿易区の格上げに関する議定書に調印したほか、貿易優遇措置の設定といった性格をもつ『アジア太平洋貿易協定第2修正案』に調印した。また4項目のFS研究プロセスを開始した。17年に中国はパナマ、モンゴル、パレスチナとのFTAの共同FS研究をスタートし、スイスとのFTAの格上げに関する共同研究もスタートした」という。
また同部は国境を越えたサービスのネガティブリスト作成作業も基本的に終えており、今後はネガティブリストを基礎としたFTAのサービス貿易と投資に関する交渉を徐々に推進したい考えだ。張司長は、「私たちはすでに構築されたFTAにおける取り組みの実施、宣伝普及活動、自由貿易区のサイト構築も強化し、企業が自由貿易の優遇政策をしっかりと、十分に活用するよう意識と水準をさらに高めていく」と述べた。
張司長は2018年の見通しについて、「来年は自由貿易区10ヶ所の交渉が行われ、FS研究10項目が推進される見込みで、私たちの努力によって、18年はより多くの成果を獲得し、自由貿易区建設において、豊作の年となることが期待される。」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年12月27日
