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商務部（商務省）市場運営・消費促進司の陳国凱司長は25日に北京で行われた全国商務業務会議に際して、記者からの質問に答える中で、「今後3年間で一連の国際消費センター都市と国家消費センター都市を建設し、海外に流れた消費を呼び込んで還流させる」と述べた。中国新聞社が伝えた。

陳司長は、「今の中国にはロンドンやニューヨークやパリのような国際的な消費都市がなく、今後は政府がモデル事業の形で、一連の条件が整った都市を、国内に軸足を置き、周囲に影響力を及ぼし、世界に向き合った国際消費センターへと育て上げる。水準が国際標準に満たないところは、国家消費センター都市の建設が可能だ」と述べた。

また陳司長は、「政府は免税事業も発展させる予定で、免税政策のさらなる充実を検討しており、出入国者により便利な買い物の選択肢を提供する考えだ。これと同時に、大型ECプラットフォームと国際的有名ブランドとの提携を奨励し、海外の質の高い商品やサービスを導入し、ミドルクラス・ハイクラスの消費ニーズを満たすことも考えている」と述べた。

こうした構想は中国の消費高度化計画の一部分だ。この計画には、▽都市部・農村部の便利な消費サービスセンターの建設▽商業圏における消費誘導プロジェクトの実施▽国際消費新プラットフォームの構築▽グリーン消費の推進▽現代型供給チェーンの構築▽安心して消費ができる環境の構築、という6つの側面がある。政府はこの計画をよりどころにして経済成長に対する消費の基礎的役割を強化したい考えだ。

同部によると、同計画の作成はすでに完成している。2018年上半期に全国会議を開催して作業計画を行い、全面的なスタート、実施と進む予定だ。

現在、消費は中国経済の一番目の牽引力だ。公式データによれば、第1～3四半期（1～9月）の中国の消費の経済成長に対する寄与度は64.5％で、前年同期比2.8ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月26日