国家金融・発展実験室（NIFD）と蘇寧金融研究院はこのほど共同で、「中国個人消費バージョンアップ指数報告」を発表した。2016年の全国各省・直轄市・自治区の個人消費のバージョンアップの総合的水準をはかったもので、北京市、上海市、浙江省、江蘇省が第一グループに入り、特に北京と上海のバージョンアップの様子が他地域を凌駕したことがわかった。「北京日報」が伝えた。

同報告によれば、12年以降、中国の個人消費のバージョンアップ・発展水準は安定的な上昇傾向をみせている。全国個人消費バージョンアップ総合指数は12年の0.341から16年は0.363に上昇し、年平均上昇率は約1.58％だった。全国消費バージョンアップ業態指数も同様に上昇し、12年の0.156から16年は0.190になった。具体的な個別指標をみると、「一人あたり平均ネット小売消費額」と「ネット小売サービス消費額の比率」がそれぞれ数倍の上昇を達成し、一人あたり平均宅配便利用件数も年平均52.4％のペースで増加した。実店舗総数も増加傾向を示したが、年平均増加率は5％に満たなかった。

都市部住民と農村部住民とどちらも消費構造が改善を続けている。食品・タバコ・酒、衣類、住居に関する消費が消費全体に占める割合が低下し、交通・通信、教育・文化・娯楽、医療・保健の割合が上昇を続ける。特に食品・タバコ・酒類消費の占める割合は、都市部住民では00年の39.18％が16年は34.37％に低下し、農村部住民も49.13％から34％へと大幅に低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月30日