先月に神戸製鋼所がデータ改ざん問題で不祥事に沈んだのに続き、日本の非鉄金属大手・三菱マテリアルもこのほど製品データの改ざんが発覚した。一体、原因は何か。かつて「匠の精神」で世界から高い評価を受けた日本の大企業が「集団崩壊」しつつあるのはなぜか。「解放日報」が伝えた。

▽問題発覚に早くから予感

このたびの三菱マテリアルの改ざん問題は、神戸製鋼所と同じパターンで、「そっくりさん」などと形容できる。同じようにデータを改ざんし、同じように顧客に迷惑をかけ、同じように情報を公開しなかった。

西側メディアの多くは、日本で新たな不祥事が発覚しても驚かないという。英国放送協会（BBC）には先見の明があったようで、日本の製造業の不正行為はこれから続々と発覚するだろうと伝える。2つの要因が製造業企業の「一線越え」を促すからだという。それは日本企業が海外のライバルから圧力増大に直面していること、日本で2006年に施行された「公益通報者保護法」が不正行為発覚の可能性を高めたことだ。

▽「手抜きごまかし」が行われるまで

日本の大企業は一体どうやって今日のような「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのだろうか。

日本のアナリストは、「1990年代以降、国内の経済成長が長期的に低迷したことが主な要因だ。日本企業はビジネスモデルの改変を迫られ、ズルをすることをためらわなくなった」と話す。

20年前、日本企業は成長戦略に精力を注いでいた。その後徐々に、これからは経済の力強い成長はないということを認識するようになった。つまり企業は再編、コスト削減、効率向上に集中的に力を入れなければならなくなったということだ。東京の富士通研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「効率向上の努力が管理職に功を焦り利を求めさせるようになる。品質管理コントールの最低ラインを破ることさえいとわなくなる」との見方を示す。

ここからわかることは、日本ブランドはニッチ市場で生き残りの可能性を見いだそうとし、成功を焦って業績を粉飾し、これが日本製造業のここ数年間断なく聞こえてくる不祥事を生み出す根源となったということだ。

上海国際問題研究院の呉寄南研究員は、「スキャンダルの頻発は日本製造業の企業文化、労働力クラスターの構造的変化と大きな関係がある」と指摘する。

企業文化をみると、これまで製造業は「現場主義、品質最優先」を重視していたが、ここ数年は諸々の原因により、利益至上の考え方が突出してみられるようになり、企業は利益を求めて「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」をためらわなくなり、企業文化が変質した。また一方で、日本企業の内部は階級が厳格で、レベルが細かく設定され、フラットな管理が行われない。こうした「大企業病」が基層レベルの第一線で起きた多くの問題を最上層部に伝えることを阻んでいる。情報が上から下まで届くのに時間も労力もかかり、初めはささいだった問題が大問題へと発展しやすい。