神戸製鋼を例にすると、1999年に総会屋への利益供与事件が発覚し、06年には加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（NOｘ）と硫黄酸化物（SOｘ）を排出しながら、データを改ざんし、それが発覚したにもかかわらず、歴代管理層はそれらの教訓を生かし、リスク管理を強化することはできず、逆に、不正を隠蔽し、社会的責任や監督義務をあるべき位置に置いてこなかった。

神戸製鋼とほぼ時を同じくして発覚したのが、自動車メーカー・日産の不正問題で、同社の西川広人社長は10月2日に、資格がない従業員に完成車検査をさせていたとして、謝罪会見を行った。各界から非難を浴びたものの、このような傲慢な態度は企業経営にまで深く根を張ってしまっている。「日本経済新聞」は、「日産は不正発覚後も、資格がない従業員に完成車検査をさせていた」と報じている。日本の企業、特に、一部の大企業の「腫瘍」は既に深刻なレベルに達しているのは明らかだ。

崩壊しつつある社会の基礎

企業そのもののほか、不正の背後には深い社会的要因もある。これまで、日本の製造業が改善を続け、繁栄するのを支えてきた社会の基礎が崩れているのだ。

まず、1960、70年代以降、日本の繁栄の要因となった企業家の精神が日に日に消えている。

松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎などのように、大企業を起こし、築き上げる人物が長年登場していない。日本の製造業全体は90年代のバブル崩壊以降、「攻撃」から「守り」の姿勢に転じた。  

次に、以前世界の先頭に立っていた日本の製造業の生産方法が時代遅れになっている。

マサチューセッツ工科大学（MIT）が日本の自動車産業における生産方式（主にトヨタ生産方式）を研究し、その成果を再体系化・一般化させた生産管理手法であるリーン生産方式は、90年代にモジュール生産の猛烈な逆風にさらされるようになったほか、アップル社の世界産業チェーンなど、新たなビジネススタイルからの重圧も受けるようになり、日本の携帯電話業界はほぼ全滅し、半導体産業の競争力も大幅に衰退している。

日本の製造業の最後の有力な駒である自動車産業においても、トヨタや日産などが、従来の閉鎖的な垂直的統合型生産体制の調整を強いられている。現在、トヨタの車両作りの方針「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」の戦略はフォルクスワーゲンと比べると20年遅れている。

3つ目に、日本の基礎研究の全体的なレベルが落ちており、各種人材の引継ぎが進んでいない。

大学と企業は既に、すぐに利益を生むことは難しい基礎科学に多くの経費を投じることを望まなくなっており、それが日本の基礎研究が全体的にレベルを落とし、それに従事する若者が減ることにつながっている。2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏は、「このままでは将来、日本からノーベル賞学者が出なくなると思っている」と警鐘を鳴らした。この言葉は、日本の科学技術基礎研究の発展の現状を浮き彫りにしていると言えるだろう。

端的に言えば、人類社会は既に、モノのインターネット、人工知能、ビッグデータなどの技術革命の新時代に突入しており、さらなる生産方式の革命、新しいビジネススタイルを切実に必要としている。神戸製鋼を代表とする多くの企業がこれからも過去の栄光にしがみついたままだとしたら、時代の発展の流れについていくのは難しい。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月9日