■中米の経済協力は深化 

白氏は「米側が最も関心を持っているのは中米間の貿易不均衡の問題であり、多くの政治屋がこれを説明材料にしている。だが中米の共通利益はそこにある」と指摘する。

専門家は「中米は発展段階が異なる。中国は労働集約型製品を輸出し、米側はハイテク製品を輸出する。したがって付加価値による統計では、米側は必ずしも損をしていない。また、多くの米国企業が中国で生産する製品が米国で売られている。これは黒字は中国側に、利益は米側にあることを意味する。米国が貿易不均衡を解決するには、中国からの輸入を制限するのではなく、ハイテク輸出を中心に輸出を拡大するべきだ」と指摘する。

国際関係学院国際戦略・安全研究センターの達巍センター長は「中米経済・貿易協力の長期的安定をどう確保するかが大変重要だ。一部中国企業の対米投資は、いわゆる『安全審査』のために難航している。双方は中米投資協定交渉の加速を検討し、相互投資を保護し、さらに円滑化するべきだ」と指摘する。

「中国は開放型経済体制を構築しており、ネガティブリストはどんどん短く、開放水準はどんどん高くなっている。米国企業は中国の新たな変化を認識し、機会を捉えてビジネスチャンスを広げる必要がある」と白氏は指摘する。

マイクロソフト中華圏会長兼CEOのAlain Crozier氏は「中国はすでに世界で最も主要なイノベーション国家となり、デジタル化モデルへの移行の正念場にある。インターネット＋、メイド・イン・チャイナ2025、『一帯一路』イニシアティブの実施にともない、マイクロソフトと協力パートナーにとって中国市場はチャンスに満ち溢れるものとなった」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月8日